１日、市議会改選後、初めての定例会となる「小田原市議会６月定例会」が開会され、補正予算案など提出議案に対する提案説明を行いました。
今回の提出議案は、一般会計及び病院事業会計に関する補正予算が２件、条例改正に関する条例議案が４件、財産の取得に関する事件議案が１件、本市が出資している公社等４団体の経営状況に関する報告が４件の合計11件。
一般会計補正予算案では、昨今の電力やガス、食料品等の価格高騰の負担増を踏まえ、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、本市の実情に応じたきめ細やかな生活支援・事業者支援を実施するほか、同じく国の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、ｅスポーツによる誘客促進事業や市街地から周辺地域への周遊に係るデジタル技術を活用した賑わい創出事業など、約19億円を計上しています。
補正予算案の主な内容は次のとおりです。
【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援関連（事業費：8億8,407万3千円）】
○住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金給付事業 （7億7,488万5 千円）
・電力、ガス、食料品等価格高騰の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯あたり３万円を支給する。
・支給件数（見込み）：23,300世帯
○高齢者施設等物価高騰対応支援金（6,593万円）
・原油価格や物価の高騰により、高齢者施設等の運営に係る経費が増大している状況を踏まえ、市内高齢者施設等へ支援金を支給する。
○障がい福祉施設等物価高騰対応支援金（1,725万4 千円）
・原油価格や物価の高騰により、障がい福祉施設等の運営に係る経費が増大している状況を踏まえ、市内障がい福祉施設等へ支援金を支給する。
○民間保育所等電気・ガス料金高騰対策事業費補助金（1,290万円）
・保育所等の冷暖房や給食調理に必要な電気・ガス料金が高騰しているため、安全・安心な保育環境を維持できるよう、民間保育所等に対し電気・ガス料金の一部を補助する。
・補助対象：民間保育所等47施設
○民間保育所等副食費高騰対策事業費補助金（1,010 万4千円）
・民間保育所等へ副食費の高騰分を補助し、保護者の負担抑制を図る。
・補助対象：民間保育所25園、認定こども園３園 合計28園
○商店街街路灯等電気料補助金（物価高騰支援分）（300万円）
・地域防犯等の公共機能を担う街路灯等の維持管理を行っている商店街団体に対し、継続的な公共機能を発揮するため、既存の電気料補助金に高騰分の一部を上乗せして補助する。
・補助対象：市内商店街団体で街路灯等を維持管理する17団体
【まちづくりの目標：地域経済の好循環（事業費：1,500万円）】
○ｅスポーツを活用した誘客促進事業
・ｅスポーツコンテンツを活用した観光施策として、市内事業者への理解及び協力体制の構築や普及啓発、長期的な誘客施策などを実施し、新たな層の誘客を図る。
【まちづくりの推進エンジン：デジタルまちづくり（事業費：6億8,107万5千円）】
○「デジブラ城下町」をハブとした多拠点ネットワーク型まちづくり事業
・小田原城を中心とした市街地から観光拠点を有する早川・板橋などの周辺地域を市民や観光客が行き交い、にぎわいのあるエリアとして形成するため、地域ポイントサービスやスマートポール（Wi-Fi やデジタルサイネージ等の機能を付加した街路灯）の設置により、幸福度の高いまちづくりをデジタル技術により実現する。
