９月１日に小田原市議会９月定例会が開会しました。今回は一般会計補正予算10億3824万３千円のほか、広域消防事業特別会計300万９千円、水道事業会計1217万２千円、病院事業会計1195万２千円、下水道事業会計2278万２千円、全会計で総額１０億８８１５万８千円の補正予算を提案しました。
新型コロナウイルス感染症対策の中小企業事業者支援として、既に予算化した支援金が予測よりも申請額が増えたため増額するとともに、プレミアム率30％の商品券（発行総額約７億円）を発行します。これは生活者支援という意味合いも含んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を抑え、重症化しやすい60歳以上の方の不安軽減や、医療機関の負担軽減を図ることを目的に、高齢者インフルエンザ予防接種の助成対象の年齢を65歳から60歳へ拡大します。
その他、職員の働き方改革としてテレワーク環境を整備するための経費、外出機会が減少し筋力の低下が懸念される高齢者を対象とした介護予防普及啓発パンフレット作成に要する経費、保育施設における新型コロナウイルス感染症対策に使用する衛生用品の購入補助金、学校教育における夏季休業の短縮や授業期間の変更に伴う個別支援員などに係る経費などを計上しております。
会期は10月５日までの35日間です。本会議や各委員会での審議を通じて、新型コロナウイルス対策などの政策の質を高めてまいります。
