市長コラム

2022年05月17日(火)

市長コラム(令和4年5月17日)

 11日は、伊東市の小野市長を、神戸市議会議員、朝倉国府津商工振興会長とともに、表敬訪問しました。
 5月2日から、国府津駅発車メロディが「みかんの花咲く丘」になったことは、5月2日付のコラムで報告済みですが、この実現にご理解とご支援をいただいた、伊東市、伊東商工会議所、伊東観光協会、伊東温泉旅館ホテル協同組合へお礼を申し上げました。
 伊東市はN H K大河ドラマ「鎌倉殿の13人」で非常に盛り上がっているそうで、本市とは曽我物語のご縁もあります。これを機会に両市の交流を発展させていこうと話は盛り上がりました。
 12日は、ねんりんピックかながわ2022小田原市実行委員会総会を開催しました。
 ねんりんピックとは、全国健康福祉祭のことで、60歳以上の高齢者を中心とする各種スポーツ競技や文化イベントなどが行われます。
 第33回大会の岐阜大会は、コロナにより2020年は延期、2021年は中止となり、今年11月に行われる神奈川大会は3年ぶりの大会となります。
  本市では、ソフトテニス、ソフトボールが開催され、約1700名の選手団が全国から来訪されます。競技はもとより、小田原での交流や観光もお楽しみいただきたいと思います。ただ、県が行った調査では、県民に広く知られていないとのことなので、広報にも注力していきたいと思います。
 その後は、青少年問題協議会を開催しました。
 同協議会から昨年いただいた答申に基づき条例改正を行い、今後は「青少年未来会議」に移行されます。 小田原市青少年問題協議会は、地方青少年問題協議会法(昭和28年制定)に基づき、昭和31年に設置されました。市長を会長とし、各種青少年育成団体や学校関係者、児童相談所や警察署の行政職員が委員となり、青少年行政に対する意見聴取や関係団体との連絡調整を行ってきました。
 この協議会が発足してから60年以上が経過し、青少年を取り巻く環境が大きく変化していることから、昨年の答申の中で、令和の時代に即した会議体に発展的改組し、その名称も青少年の未来を応援する組織として、未来志向の表現が望ましいとの提言を受けております。
 これらのことを踏まえて、今年の3月市議会定例会で関係条例を改正し、今年10 月より「小田原市青少年未来会議」に再編することになりました。市長として会長職を務めるのはこれで最後になりますが、長年にわたり青少年の健全育成にご尽力くださった関係者皆様に心から感謝申し上げます。
 その後は、サッカーの(株)湘南ベルマーレから、ウクライナへの支援として、ウクライナの国花である「ひまわり」を咲かせ、ウクライナのことを忘れることのない地域社会を目指した「ひまわりプロジェクト」の活動の一環として、ホームタウンである小田原市がひまわりの種の寄贈を受けました。
 ウクライナ支援の形は様々ですが、まずは、悲惨な戦争を一刻も早く終わらせるために、世界中が力を合わせていきましょう。
 その後は、本市在住のフットゴルフ日本代表、三浦尚子さんが表敬訪問に来られました。
 三浦さんは、5月26日にアメリカフロリダ州で開催されるフットゴルフ日米対抗戦に出場されます。フットゴルフは、ゴルフ場を使って、ゴルフクラブの代わりに自らの足でサッカーボールをキックし、カップインを目指してラウンドするもので、ゴルフと同様に、ショートホール(パー3)、ミドルホール(パー4)、ロングホール(パー5)があります。
 普段は酒匂川スポーツ広場等で練習されているそうですが、フットゴルフができるゴルフコースは県内には存在しないため、近県にも向かわれるとのこと。元サッカー少年の私としては、聞いているだけで、ワクワクしプレーしたくなりました。日米対抗戦は前回(2016年)は、日本チームは米国チームに敗れているので、リベンジを果たしてもらいたいと思います。
 なお、三浦さんはプロ選手ではなく、活動を支えてくださっているのは、地元の企業なので、その意味でも勝利で恩返しがしたいと述べられておりました。活躍を期待いたします。
 夜には、小田原鍼灸マッサージ師会と意見交換を行いました。
 同会は1911年(明治44年)に設立し、111年の歴史を有しています。現在では約50名の会員で構成されており、県内でも4番目の規模だそうです。これまでの生きがいふれあいフェスティバルや尊徳マラソン、各地区での介護予防教室や健康体操などにご尽力いただいております。今後の健康増進に向けて、貴重な意見交換の場となりました。
 13日は、小田原私立幼稚園協会と意見交換を行いました。
 人口減少、特に少子化による乳幼児数の減少という環境の中で、私立幼稚園に期待することや、今後の認定こども園の方向性などについて意見交換しました。国ではこども家庭庁設置に向けて議論が展開されております。我が国の家庭・子育て・教育に関する予算が欧州等に比べて低いという指摘がある中で、もっと、こどもに投資できる国・地域でありたいと思います。

2022/05/17 09:47 | 未分類

 
 

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