持続可能な行財政運営の確立と市民ニーズに即応した行政サービスの確立に向けた新たな行財政運営の改革の推進について、平成28年1月7日に設置された小田原市行政改革推進委員会（委員長：辻琢也氏）に諮問したところ、平成28年10月に同委員会から小田原市長に対し、「行財政運営の改革について」の答申をいただきました。

 

会議の詳細・資料については、下記リンク先もしくは市役所4階の行政情報センターで閲覧できます。

昨今の複雑化した環境に対応するためには、基礎的自治体のなすべき政策の方向を見定め、施策・事務事業を常に見直し、柔軟に組替えや改善をしながら重点化を図っていくことが必要です。「第２次小田原市行政改革指針」では、行財政改革を着実に実施するため、3つの視点と６つの重点推進項目により今後の行財政改革を進めていきます。

目標　将来を見据えた行財政運営の推進
　　　～持続可能な行財政運営の確立“量の改革”　市民ニーズに即応した行政サービスの確立“質の改革”～

計画期間　平成29年度～平成34年度まで

限られた行政経営資源で市民のニーズに的確に応えていくためには、地域課題を自発的に解決していこうとする市民、地域団体、事業者、ボランティア、ＮＰＯなどの多様な主体がそれぞれの特性を生かして役割を分担する協働型社会を構築するとともに、厳しい競争の中で技術やノウハウを積み重ねた民間企業等の力を活用することが極めて重要です。さらに、市民と行政とが互いに信頼できる環境と相互のネットワークをつくり、それぞれの役割を認識しながら、力を合わせて諸施策に取り組む体制が望まれます。また、今後増加が見込まれる高齢者世代の市民が、それぞれの地域で多くの仲間と共に実り豊かなシニアライフを送るとともに、これまで培ってきた知識、技術、経験等を生かし、積極的な地域参加を進めることで、さらなる「地域力」及び「市民力」の向上につながるよう取り組んでいきます。　
　(1)民間活力の活用
　(2)市民参画型社会の推進

厳しい行財政運営の中で、複雑・多様化し増加する行政課題を解決してくためには、これまで以上に市民ニーズを的確に把握するとともに、より効率的・効果的に対応していくことが必要です。そのためには、課題解決のための最適な組織体制を構築するほか、職員一人ひとりがその力を最大限発揮できるような環境を整えることが必要です。
　(1)市民の視点に立った行政サービスの提供
　(2)分権時代の人材育成と組織機構の構築
　(3)公正で透明性の高い行財政運営の推進
　(4)行政評価システムの再構築

社会状況が重大な転換期を迎えている中で、本市が将来にわたって必要な行政サービスを提供していくためには、行政経営資源の配分について抜本的に見直し、市民が必要とする施策に資源を重点配分するとともに、将来世代の負担を考慮した行財政運営を行っていく必要があります。
　(1)歳入確保の取組
　(2)歳出抑制の取組
　(3)都市の魅力の向上の取組
　(4)持続可能な財政基盤の目標数値

行財政改革の重点推進項目として、次の６項目に重点的に取り組んでいきます。
　(1)事務事業の見直し
　(2)補助金・負担金の適正化
　(3)受益者負担の適正化
　(4)社会保障関連の行政経費の最適化
　(5)公共公益施設のマネジメント
　(6)県西地域の中心市としてのあり方の検討

「第２次小田原市行政改革指針」に基づく具体の取組については、「第２次行政改革実行計画」にとりまとめています。