次期計画(第3次小田原市行政改革実行計画)の策定について

行政改革の現計画（第2次小田原市行政改革指針・第2次行政改革実行計画）の計画期間が令和4年度までとなっていることから、次期計画の策定に向け、令和3年12月に市の附属機関である小田原市行政改革推進委員会を設置し、持続可能な行財政運営の確立と市民ニーズに即応した行政サービスの確立に向けた今後の行政改革の推進について審議しました。
委員会での議論を経て、令和4年3月24日に「今後の行政改革の推進について」の答申が、牛山委員長から守屋市長へ提出されました。
市では、本答申を踏まえて第3次小田原市行政改革実行計画を令和4年度中にまとめます。

令和3年12月3日に開催した第1回会議において、守屋市長から、今後の行政改革の推進について諮問しました。

令和4年3月24日に牛山委員長から守屋市長へ、「今後の行政改革の推進について」の答申が提出されました。