小田原市いこいの森の指定管理者の指定について
次の団体を小田原市いこいの森の指定管理者に指定しました。
1 指定管理者
団体名 |
小田原市森林組合 |
|---|---|
代表者名 |
代表理事組合長 小泉 清隆 |
所在地 |
小田原市荻窪300番地 |
2 指定施設の概要
施設名 |
小田原市いこいの森 |
|---|---|
所在地 |
小田原市久野4294番地の1ほか |
開設年月日 |
昭和57年5月24日 |
設置目的 |
森林を市民の保健及び休養の場として活用し、森林の有する公益的機能の啓発及び緑化思想の普及高揚を図るとともに林業の振興に資する。 |
3 指定管理者が行う業務
使用許可に関すること。
維持管理に関すること。
行事の企画及び実施に関すること。
4 指定期間
平成26年4月1日から平成31年3月31日まで
5 選定の方法
公募せずに、次の団体と協議をしました。
| 団体名 | 所在地 | 設立目的(主な事業内容) |
|---|---|---|
| 小田原市森林組合 | 小田原市荻窪300番地 | 森林の保育管理及び森林生産力の増進を図るとともに、組合員が協同してその経済的社会的地位の向上に努める。 |
公募しない理由
- 小田原市森林組合は、森林組合法に基づく団体であり、林業に精通した林業者の集合体であり、そのため森林体験等のサービスを円滑かつ安全に提供できること。
- 小田原市森林組合の設立目的が「組合員が協同して、その経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増強を図ること」としていること。
- 小田原市森林組合は、県有林・財産区有林・市有林及び民有林の森林整備に関する事業委託を数多く受託していること。
- 小田原市森林組合は、小田原市が策定した「森林・林業・木材産業再生 基本計画及び実施計画」において小田原市の林業の基軸として位置づけられ、林業振興のために必要な貯蔵場（土場）を有し、流通機能を担っていること。
- 小田原市森林組合は、市内で唯一の土場を有しているため、未利用材を有効に施設利用者に提供できるとともに、地元の木材を使用した独自のサービスが実施できること。
- いこいの森の土地は、すべて借地であり、平成24年4月1日から平成33年3月31日までの10年間の土地賃貸借契約を締結している。地権者の中には、小田原市森林組合の組合員も多いことから、同組合が業務を受託できずに、他の指定管理者が受託した場合、今後の賃貸借について地権者の協力が得られないおそれがあること。
6 選定までの経過
選定予定団体との協議 |
平成25年10月10日まで |
|---|---|
第1回指定候補者選定委員会開催 (募集方法及び内容の確認) |
平成25年10月9日 |
第2回指定候補者選定委員会開催 (申請団体のプレゼンテーション、質疑応答、採点、選定) |
平成25年11月5日 |
7 審査・協議の概要
条例に基づく「小田原市農林業振興施設指定候補者選定委員会」を設置し、申請団体の審査及び協議を行いました。
小田原市農林業振興施設指定候補者選定委員会の構成
| 氏名 | 役職等 | |
|---|---|---|
| 委員長 | 長谷川 孝春 | 小田原市経済部長 |
| 委員 | 川辺 武友 | 税理士 |
| 委員 | 小笹 雅弘 | 神奈川県森林協会専務理事 |
| 委員 | 駿河 寛 | 久野地区自治会連合会会長 |
| 委員 | 橋本 輝夫 | 小田原市子ども会連絡協議会会長 |
| 委員 | 益田 麻衣子 | 小田原市PTA連絡協議会会長 |
| 委員 | 東 正明 | 小田原市経済部農政課林業振興担当課長 |
審査・協議結果
事業計画書等の申請書類、プレゼンテーション及び質疑応答の内容をもとに、各委員が審査基準に従って対象団体を採点しました。（当日1名欠席）詳細は次のとおりです。
| NO | 審査項目 | 配点 | 得点 |
|---|---|---|---|
| 事業計画書の内容が小田原市いこいの森の設置目的と合致し、林業振興に寄与するものであること。 | |||
| 事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであること。 | |||
| 提供するサービスの向上が図れること。 | |||
| 適切な管理運営のもと、経費の縮減が図れること。 | |||
| 事業計画書の内容を安定して行う能力を有していること。 | |||
| 市民の声が反映される管理運営が行われること。 | |||
この結果、小田原市農林業振興施設指定候補者選定委員会としては、小田原市森林組合は指定候補者として適切であるとの結論に至りました。
なお、次の内容を、要望事項として付しました。
- いこいの森の知名度の向上を図るため、事業内容について積極的に周知に努めること。
- 周辺自治会をはじめとした地域住民との事業の連携を充実させること。
- 緊急時の防災対策及び日常の防犯対策について留意すること。
- 個人情報保護に関する規程を早期に作成すること。
- 車椅子等の身体障がい者にも利用しやすい施設づくりに努めること。