耕作放棄地について(令和3年7月)

手紙の要旨

少子高齢化に伴い、農業を営むところも減少傾向にあり、親から相続した農地も耕作放棄地になっているところも見かける。
転用できない農地では、草木が生い茂り、野生動物が生息し、違反ごみを投げ入れられているところもある。農地転用ができるようにするなど、こういった問題を早期解決できるようお願いする。

手紙への回答

 農業を取り巻く環境は、担い手の不足や高齢化、有害鳥獣による農作物への被害等厳しい状況にあり、本市においても耕作放棄地の解消と拡大予防対策が課題となっています。
 耕作放棄地に係る問題を解決する方策として、農地の転用をご提案いただきましたが、農地は食料の安定供給を図るための重要な生産基盤であることから、太陽光発電施設や資材置場など、農地を農地以外のものとするには農地法による国の規制があり、本市が独自に転用許可基準を設けることは困難であることをご理解ください。
 また、農地の場所や転用目的によって、許可が可能なものとできないものがありますので、詳細については窓口である農業委員会事務局にご相談ください。
 なお、耕作放棄地の解消(整地)と拡大予防対策として、利用権設定による農地の集積や、援農者を育成し農業者に対する作業支援を行う取組、耕作放棄地の解消(整地)を行う場合の補助等の支援を行うとともに、耕作放棄地の調査により農地の利用状況を把握し、土地所有者には農地の適正な管理を促していきたいと考えております。

(関係課:農業委員会事務局、農政課)
  • 寄せられた手紙は、分かりやすい表現で要旨をまとめています。
  • 回答は、原文を基本としていますが、個人や団体が特定されないようにするとともに、主旨を変えないようできるだけ分かりやすい表現にしています。
  • 公開している手紙への回答は、回答時現在のものです。回答時の内容から状況や制度等が変更になっていることもあります。

最終更新日:2022年02月01日



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