全国施行時特例市市長会

全国施行時特例市市長会(※1)は、地方分権の一層の推進と、中核市への円滑な移行を目指す、全国の施行時特例市(※2)の組織であり、会員市相互の連絡・連携のもと、調査研究活動や、国への提言・要望活動、中核市市長会等との連絡調整を図るなど、自立的な基礎自治体経営の実現に向けた取り組みを進めてきました。
 

(※1)平成26年の地方自治法の一部改正により中核市制度と特例市制度が統合されたことを受け、前身の全国特例市市長会から改称。会員市共通の課題について、国等への政策提案や意見表明を一層充実し、組織の役割を市長協議に重点化するという決意を表明。なお、本市長会は、平成27年度から5年間存続することとしていたため、令和元年度末をもって解散。
 

(※2)平成26年の地方自治法改正により、特例市制度が廃止された際(平成27年4月施行)に、現に特例市であった市のこと。

経緯

  • 平成12年11月1日に特例市の指定1号となった10市(小田原市、函館市、盛岡市、大和市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、四日市市、呉市)が集まり、同年11月10日に「全国特例市連絡協議会」を設立(会長市:小田原市)。
  • 「平成20年度全国特例市連絡協議会総会」における議決を経て、「全国特例市市長会」に名称を変更。
  • 「平成26年度全国特例市市長会秋季総会」において規約の改正を行い、平成27年度から「全国施行時特例市市長会」に名称を変更。
  • 本市長会は、平成27年度から5年間存続することとしていたため、令和元年度末をもって解散。

施行時特例市一覧(25市)

つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 所沢市
春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市
厚木市 大和市 長岡市 上越市 松本市
富士市 沼津市 一宮市 春日井市 四日市市
岸和田市 茨木市 加古川市 宝塚市 佐賀市
  • 令和2年4月1日現在

最終更新日:2021年03月30日



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企画部:企画政策課 行政経営係

電話番号:0465-33-1239


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