スーパーシティ構想に係る連携事業者を選定しました

本市は、国が募集している「スーパーシティ」構想の区域指定への応募を予定しており、本市と協力し、構想の実現に向けて一緒に取り組む事業者の候補及び事業提案を広く募集するための公募を令和2年12月から令和3年1月にかけて実施しましたが、国のスーパーシティ構想の趣旨に合致する提案が不足していたことから、追加で公募を実施するものです。
◆概要
募集期間 令和3年2月2日(火)から10日(水)午後3時まで
募集内容 1.データ連携基盤整備事業
2.先端的サービスを実施する事業
※詳細は公募要項をご確認ください。

追加公募の結果について

選考の結果、以下のとおり各項目において優れた提案のあった事業者を連携事業者として選定しました。
※カッコ内は1回目の公募で選定した事業者
項目
連携事業者
データ連携基盤 日本電気株式会社
医療・健康分野 日本電気株式会社、株式会社長大、株式会社JMDC、(東日本電信電話株式会社)
防災分野 日本電気株式会社
エネルギー分野 株式会社日立システムズ、(株式会社電通国際情報サービス)
教育分野 株式会社電通国際情報サービス、日本電気株式会社
観光分野 日本電気株式会社
交通分野 (ソフトバンク株式会社)、(東日本電信電話株式会社)

「スーパーシティ」構想とは

AI(人工知能)やビッグデータなど先端技術を活用して、規制改革に取り組みながら複数の分野でスマート化の取組を同時に暮らしに実装し、社会的課題の解決を図る生活実装実験を行うことで、未来の暮らしを先行実現していく取組です。
国家戦略特別区域法の一部改正により、新たに設けられた制度で、国にスーパーシティ型国家戦略特区として申請し、区域指定される必要があります。

最終更新日:2021年04月30日



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企画部:デジタルイノベーション課

電話番号:0465-33-1264


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