小田原市総合計画とデジタルまちづくりの関係について

第6次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」（令和4年度～令和12年度）において、「デジタルまちづくり」はまちづくりの推進エンジンの一つに位置付けられました。

個人情報保護に万全を期した上で、電子申請や電子決裁の整備等の行政基盤のDXと、市民の利便性の向上に資するデジタルインフラやデータ連携基盤、オープンデータの整備等の両輪を、産学金官の緊密な連携やデジタル人材の確保・育成を通じて強力に推進します。
また、こうした取組により市民の課題や希望を理解するとともに、小田原が有する人や地域資源のポテンシャルに最新のデジタル技術とデータ活用を掛け合わせることで、地域課題を抜本的に解決し、市民の暮らしやすさと都市としての競争力を大きく高めます。
そして、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けることができる「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現を目指します。

・行政基盤のＤX
デジタル技術の活用により、利用者である市民や事業者の目線に立った行政手続や業務プロセスの改革を進めるとともに、ICT（情報通信技術）基盤の最適化を図ることで、データ駆動型の自治体運営に向けた環境を整備します。
・デジタル化を通じた新たな価値の創造
安全性の確保を前提としたうえで、市内外の民間企業や大学、金融機関などの多様な主体との協働や国や県との 緊密な連携を強化することにより、行政と地域のデジタル化・データ化を進めるとともに、様々なデータの分析や組 み合わせを行うことができる環境を整え、そこから新技術も活用したより良いサービスを創出して行くことで新たな 価値を創造します。
・スーパーシティ・デジタル田園都市
小田原市が有する豊かな資源やこれまで培ってきた知見、技術などのポテンシャルに、最先端のデジタル技術や 分野間のデータ連携等を計画的に組み合わせることで、地域課題を解消し、市民が希望を持てる輝く未来を拓きます。