令和4年度当初予算編成方針のポイント

別添のとおり、令和4年度当初予算編成方針を庁内に通知しました。
今回の通知のポイントは次のとおりです。

1 令和4年度の財政見通し

  • 市税収入のうち市民税については、ワクチン接種の進展等に伴う景気回復が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の業績悪化により、引き続き、法人市民税の減収が見込まれる。
  • 固定資産税については、地価の下落傾向は続くものの、新増築物件の増加や、中小事業者等に対する軽減措置が令和3年度限りで終了すること等により増収となる見込みであり、市税収入全体としては、令和3年度と比べて微増となる見込みである。
  • また、地方交付税などその他の交付金については、景気動向や市税収入等と連動することから増減はあるものの、歳入全体として大幅な変動はない見込みである。
  • 一方、歳出面では、高齢化の進展に伴う扶助費や医療・介護などの社会保障分野への繰出金が引き続き増加するほか、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた「新たな日常」、行財政運営に向けた公民連携やデジタル化を推進する取組などに係る経費が増加するものと見込まれる。
  • このほか、大規模事業の進捗等に伴う公債費の増加や、新病院建設に伴う負担金、公共施設の老朽化対策に係る投資的経費の増加、最低賃金の引上げ等に伴う会計年度任用職員経費の増による人件費の増加など様々な財政需要が見込まれる。
  • しかしながら、このような大変厳しい財政状況にあっても、将来に向けて真に必要な取組には積極的に投資するとともに、将来の財政需要や災害等への備えとして一定の基金残高を確保していくためには、社会・経済や国施策の動向を注視し、行財政改革をはじめ、厳格な優先順位付けによる事業の選択と集中や財源確保の取組を、これまで以上に強力に推進していく必要がある。

2 「第6次小田原市総合計画」における実行計画の推進

  • 「第6次小田原市総合計画」の実行計画における重点施策に位置付けられた事業について予算を配分するとともに、特に、まちづくりの推進エンジン(行政経営、公民連携、デジタルまちづくり)に資する取組については、優先的に配分する。

3 市民の生命・財産を守る取組の推進

  • 市民の生命や財産を守る観点から、新型コロナウイルスの感染防止対策のほか、局地的豪雨、大型台風による被害の甚大化などの大規模自然災害リスクが高まっている傾向を踏まえた防災・減災対策などの取組に予算を配分する。

4 地域経済の好循環に資する取組の推進

  • 小田原の持つ人的・物的資源の潜在力やポテンシャルを高めるため、地元でできることは地元に任せたり、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見据え、テレワークやワーケーションといった新しいライフスタイルの定着を促すなど、地域経済の底上げや好循環に資する取組に予算を配分する。

5 スクラップ・アンド・ビルドの徹底

  • 行財政改革の取組を強力かつ着実に進めるとともに、予算特別委員会における質疑や附帯意見を踏まえた事業の見直しのほか、新型コロナウイルス感染症の影響により中止・延期とした事業も含め、必要性・緊急性・効率性等を精査したうえで取捨選択、または、発想の転換による再構築を行うなど、限りある人的資源や財源を効率的に活用するため、全ての事業を対象にスクラップ・アンド・ビルドの検証を徹底する。

6 財源の確保・財政負担の軽減

  • 社会保障や社会資本整備などの国・県の各種制度のほか、特に国が重点投資するグリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策にかかる施策の動向に注視し、事業推進に適した財源の確保に全力を挙げるとともに、公民連携の強化による民間資金や人材の活用等について柔軟な発想で検討し、財政負担の軽減に努める。

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最終更新日:2021年09月13日



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