セーフティネット保証4号について

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。次の案件について、本市も指定の対象となりました。

※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
・申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

最近1か月とその後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

・最近1か月は「令和3年1月」、その後の2か月間は「令和3年2月と3月」とします。比較する前年同期は、「令和2年1月」、「令和2年2月」と「平成31年3月」とします。
・これは、「令和2年3月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である「平成31年3月」を比較対象とするためです。
※この場合、平成31年3月の売上高が分かる書類も必要です。

・「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「直近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
・今回の要件緩和に伴う様式の改正はありませんので、様式の「最近1か月」を「直近6か月平均」に読み替えて記入してください。
※「直近6か月平均」の売上高とする場合には、比較する売上は前年同期6か月の平均売上です。
※申請の際に、要件緩和の対象となるか確認させていただくため、個別の事情をヒアリングさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GｏＴｏキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者が、民間金融機関等による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高の減少要件を緩和しています。

申請書は事業者の実情により、書式が異なります。
また、計算表は提出不要です。申請書記載の際に、売上減少率の計算に活用してください。

※２～４の創業者等運用緩和の様式は、創業開始間もない事業者や前年売上と比較できない事情がある場合のみ使用できます。個別事情は相談してください。

※売上高が分かる書類として、所定のものがない方は、こちらを使用してください。
（内容によっては、追加で資料を求める場合があります。）