セーフティネット保証4号について

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。次の案件について、本市も指定の対象となりました。

指定案件・指定期間

  • 令和2年新型コロナウイルス感染症(~令和3年9月1日)
※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

認定対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
・申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

比較対象月について

前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合の比較対象月について

最近1か月とその後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

具体例 申請月が令和3年2月であり、同感染症の影響を受けたのが令和2年3月以降の場合

・最近1か月は「令和3年1月」、その後の2か月間は「令和3年2月と3月」とします。比較する前年同期は、「令和2年1月」、「令和2年2月」と「平成31年3月」とします。
・これは、「令和2年3月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である「平成31年3月」を比較対象とするためです。
※この場合、平成31年3月の売上高が分かる書類も必要です。

売上減少要件の緩和について

緩和内容

・「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「直近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
・今回の要件緩和に伴う様式の改正はありませんので、様式の「最近1か月」を「直近6か月平均」に読み替えて記入してください。
※「直近6か月平均」の売上高とする場合には、比較する売上は前年同期6か月の平均売上です。
※申請の際に、要件緩和の対象となるか確認させていただくため、個別の事情をヒアリングさせていただきます。

提出資料

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者が、民間金融機関等による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高の減少要件を緩和しています。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書

申請書は事業者の実情により、書式が異なります。
また、計算表は提出不要です。申請書記載の際に、売上減少率の計算に活用してください。
  種類 申請書 計算表(提出不要)
1 通常様式(最近1か月間およびその後2か月間の見込みと前年同期間の比較) 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4-①) 計算表(様式第4-①)
2 創業者等運用緩和の様式(最近1か月間と最近3か月間の平均売上高の比較) 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4-②) 計算表(様式第4-②)
3 創業者等運用緩和の様式(最近1か月間およびその後2か月間の見込みと令和元年12月の比較) 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4-③) 計算表(様式第4-③)
4 創業者等運用緩和の様式(最近1か月間と令和元年10月から12月の比較) 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4-④) 計算表(様式第4-④)

計算表(様式第4-①)  エクセル形式 :14.8KB


計算表(様式第4-②)  エクセル形式 :14.2KB


計算表(様式第4-③)  エクセル形式 :14.9KB


計算表(様式第4-④)  エクセル形式 :15KB


※2~4の創業者等運用緩和の様式は、創業開始間もない事業者や前年売上と比較できない事情がある場合のみ使用できます。個別事情は相談してください。

添付資料

  • 申請書に記載する売上高が分かる書類等
    月別試算表、売上台帳、市所定の売上証明書など
  • 会社の実在確認書類等
    法人の場合:法人税確定申告(別表一)、法人事業概況説明書、履歴事項証明書など
    個人の場合:確定申告(第一表)など
  • 創業時期の証明書(※創業者等運用緩和の様式を使用する場合)
    履歴事項全部証明書、開業届、許認可証など
※売上高が分かる書類として、所定のものがない方は、こちらを使用してください。
(内容によっては、追加で資料を求める場合があります。)

売上証明書  エクセル形式 :12.4KB


最終更新日:2021年06月07日



この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課

電話番号:0465-33-1555


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) Odawara City, All Rights Reserved.