最終更新日:2017年11月20日


電源立地地域対策交付金を活用した事業の概要

 電源立地地域対策交付金を活用した事業の内容等を公表します。

電源立地地域対策交付金とは

 電源立地地域対策交付金は、発電用施設の設置と運転の円滑化を図ることを目的に、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づき、その周辺地域に交付される交付金です。

交付金の対象は

 交付金の対象は、運転開始後15年以上が経過している水力発電施設が設置されているか、これに隣接し特定区分施設等が含まれる市町村です。
 本市には対象となる水力発電施設はありませんが、早川水系の塔之沢発電所と山崎発電所に隣接していることから、特定区分施設等が含まれる市町村として、その対象となっています。

交付金を活用した事業は

 電源地域の振興等を図るため、交付金は幅広い事業に活用できます。
 本市では、平成27年度の交付金を消防団に配備している「小型動力ポンプ」の更新に、平成28年度は「小型動力ポンプ専用積載車」の更新に活用しました。

 

平成28年度電源立地地域対策交付金事業評価報告書  PDF形式 :65.9KB

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この情報に関するお問い合わせ先

消防:消防総務課 財務係

電話番号:0465-49-4418


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