【制定の経緯】
公共工事の総量縮減や、専門性の高い大規模工事を市外事業者が受注する案件が増えるなど、市内事業者の受注機会が減少していることや、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大、世界情勢の変動により、本市の地域経済に大きな影響を及ぼしています。そこで、どのようにして市内経済を発展させていくかについて、令和4年２月より建設経済常任委員会の所管事務調査として本格的に調査・検討を開始しました。

調査に当たっては、市内経済の現状について関係所管からの聞き取りを行ったほか、小田原箱根商工会議所様と公益社団法人 小田原青年会議所様を参考人として招致を行い、現場の声を直接確認し、結果として地域経済全体の好循環を実現するための一定の方向性を定めるための条例制定が必要であるとの結論に至りました。

その後、建設経済常任委員会にて条例の内容について協議を続け、委員全員の賛成で条例案を作成し本会議に上程。令和４年12月20日の本会議で可決されました。なお、条例の施行日は令和５年４月１日となります。

【条例名称】小田原市地域経済好循環推進条例
【施 行 日】 令和５年４月１日