【経緯】
全国各地で豪雨等による災害が多発する中、消防団は地域防災の中核として欠くことのできない代替性のない存在として位置づけられており、その充実強化が求められています。
また、令和５年３月に提出された消防団体制のあり方に関する提言書を受けて、市では具体的な方向を決定していく段階にあるため、地域防災力の向上に向けて消防団の体制強化が図られるよう、消防団の置かれている現状や提言の反映方針等について、総務常任委員会の所管事務調査として小田原市議会会議規則第70条に基づき調査を開始しました。

調査に当たっては、所管課に聴取を行ったほか、消防団員を参考人として招致し、現場の声を直接確認したことで、消防団の組織や施設、資機材等の現状や課題について把握することができました。今回の調査で得られた資料や参考人からの説明は、地域における消防団の取り組みを後押しし、地域防災力の向上につながるために有用なものであり、調査の終了に伴い以下の報告書を提出しました。