祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しにおいて、対象火気器具等を使用するときは、消火器の準備が必要となっていますが、火災予防条例が改正となり、同様の催しで対象火気器具等を使用する露店等を開設するときは、事前に消防長へ「露店等の開設届出書」により届け出ることになりました。

露店、屋台その他これらに類するもので、不特定多数の者に相対して、サービスを提供するもの

　※　店構えを設けないもの（テントなどを用いないフリーマーケットなど）も該当します。

「多数の者の集合する催し」で対象火気器具等を使用する露店等を開設する際、あらかじめ、下記の「露店等の開設届出書」に案内図、略図、対象火気器具等を使用する者の一覧を添付して、露店等を開設する場所を管轄する消防署所に正・副２部提出してください。

※　届け出は露店等を開設する者が行いますが、催しにおいて、多数の露店等が開設される場合は、催しを主催する者が取りまとめて行うこともできます。

「多数の者の集合する催し」で、露店等は開設しないが対象火気器具等を使用する場合

⇒　消火器の準備が必要

⇒　露店等は開設しないので、「露店等の開設届出書」の提出は不要

「多数の者の集合する催し」で、対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合

⇒　消火器の準備が必要

⇒　「露店等の開設届出書」の提出が必要

「多数の者の集合する催し」で、催し会場以外の場所で対象火気器具等を使用する露店等（主催者が管理しない露店等）を開設する場合

⇒　消火器の準備が必要

⇒　「露店等の開設届出書」の提出が必要 

物販店の敷地内で、対象火気器具等を使用する露店等を開設して販売する場合

　例）物販店の駐車場で、移動販売車の車内で焼き鳥を焼いて販売する場合

⇒　「多数の者の集合する催し」には該当しないので、消火器の準備は条例規制に該当しない。

⇒　「多数の者の集合する催し」には該当しないので、「露店等の開設届出書」の提出は不要

　※　条例規制には該当しませんが、対象火気器具等を使用するので、自主的に消火器の準備をお願いします。

物販店の敷地内で、物販店が主催する「多数の者の集合する催し」で、対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合

       ⇒　消火器の準備が必要

       ⇒　「露店等の開設届出書」の提出が必要

祭礼、縁日、花火大会その他多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認められるものを指定催しとして指定することとなりました。

指定催しを主催する者は、次に掲げる事項を行わなければなりません。

（１）速やかに防火担当者を定め『火災予防上必要な業務に関する計画』を作成させ、当該計画に基づく業務を行わせる。

（２）上記計画の消防長への事前届出（指定催しを開催する日の１４日前の日まで）

「火災予防上必要な業務に関する計画」が消防長に提出されなかった場合、当該指定催しの主催者に対する罰則を適用します。（３０万円以下の罰金）

また、その罰則については、計画を提出しなかった個人に罰金を科するほか、団体等にも罰金を科します。

提出の際はこちらの様式をご使用ください。