※乙種防火管理者の資格については、甲種防火管理者の資格取得者であれば選任可能です。

　防火管理者に選任による必要書類に関しては、下記の通りです。

※　防火管理を行う対象物が、次の対象物に該当する場合は、地震防災規程送付書も必要となります。

【大規模地震対策特別措置法　第７条　一部抜粋】
　一　病院、劇場、百貨店、旅館、その他不特定かつ多数の者が出入する施設
　二　石油類、火薬類、高圧ガスその他政令で定めるものの製造、貯蔵、処理又は取り扱いを行う施設
　三　鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業
　四　前３号に掲げるもののほか、地震防災上の措置を講ずる必要があると認められる重要な施設又は事業

【大規模地震対策特別措置法施行令　第４条　一部抜粋】
　一　消防法施行令第１条の２第３項第一号に掲げる防火対象物（同令別表第１⑸項ロ、⑹項ロ、ハ及びニ、⑺項、⑿項、⒀項ロ、⒁項並びに⒃項に掲げるものを除く。）及び同表（１６の３）項に掲げる防火対象物で不特定かつ多数の者が出入りするもの。
　二　消防法第８条第１項に規定する複合用途防火対象物のうち、その一部が消防法施行令別表第１⑴項から⑷項まで、⑸項イ、⑹項イ、⑻項から⑾項まで、⒀項イ又は⒂項に掲げる防火対象物（不特定かつ多数の者が出入りするものに限る。）の用途に供されているもので、当該用途に供されている部分の収容人員（同令第１条の２第３項第一号イに規定する収容人員をいう。）の合計が30人以上のもの（その一部が同表⑸項ロに掲げる防火対象物の用途に供されている複合用途防火対象物にあっては、当該用途に供されている部分を除く。）
　十三　学校教育法第１条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第１項に規定する各種学校その他これらに類する施設

※　防火管理者の資格を現時点で持っていない方を選任する場合は、防火管理者仮選任届出書を提出してください。
　　届出書提出から、資格を概ね６か月以内に取得してください。
　　資格取得後、１ 防火管理者を初めて選任する時（新築時や、用途の変更に伴い義務が発生したetc.）
　　に記載した書類をご提出ください。

★提出場所について
　・小田原市内の対象物にあっては、小田原消防署の下記担当課までご提出ください。
　　〇小田原消防署（小田原市前川１８３－１８）
　　　３F　予防課（0465-49-4428）
　　　１F　消防課（0465-49-4602）

　・１市５町（南足柄市・中井町・大井町・山北町・松田町・開成町）の対象物にあっては、
　　足柄消防署の下記担当課までご提出ください。
　　　〇足柄消防署（南足柄市怒田４０－１）
　　　　２F　消防課​（0465-74-6663）​​​​

※　「２　防火管理者を変更する時」の場合は、最寄りの消防署で受付も可能です。
　　各消防署の住所等はこちらから　/f-fight/gaiyou/

※　郵送での受付も行っております。
　郵送の際は、返信用封筒を同封し、担当課まで送付してください。

　小田原市消防本部管内で実施予定の講習は、下記リンクから
　　/f-fight/fire-p/manage/kousyuunittei.html

　防火管理講習の検索は、こちら
　　https://www.bouka-bousai.jp/bkweb/WM010101M/WM010101M

　ご不明な点等ございましたら、予防課（0465-49-4427）まで、ご連絡ください。