経営形態の見直しを行った結果、令和3年4月1日から、従来の「地方公営企業法の一部適用」から「地方公営企業法の全部適用」へ経営形態を変更しました。
 

　経営形態の変更後も、小田原市が運営する市立病院であることに変わりはありません。

　引き続き、県西地域における基幹病院として、安定した経営基盤のもと、救急・小児・周産期などの市立病院に期待される医療を確実に提供するとともに、良質な医療を提供することで、市民の方や圏域住民の方の命を守ってまいります。
 

　総務省の資料によると、平成27年度以降、全国の公立病院の約60％は赤字経営で、全国の病院事業会計の約70％は累積欠損金が生じており、公立病院を取り巻く環境は厳しい状況となっています。

　小田原市立病院の経営状況は、経営改善により近年黒字経営を維持しているものの、人件費の増加や消費税の増税等により費用は増加傾向となっており、引き続き経営改善が必要です。また、市立病院では老朽化と狭隘化が進む現在の建物を建て替えるため、新病院建設事業に取り組んでおり、今後確実に進展させる必要があります。

　今後も市民の方や、圏域住民の方の命を守り続けていくため、当院では持続可能な病院経営の維持や新病院建設事業に取り組んでおりますが、公立病院を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。そこで、経営の自由度を高め、経営改善に取り組んでいく必要があると判断し、令和３年４月１日から公設公営の経営形態の中でも現在より自律的な経営形態である「地方公営企業法の全部適用」へ移行しました。