小田原市消防本部

消防の広域化で、これまでの管轄区域の境を超えて、災害地点（地区）に最も近い署所の消防車や救急車が出動することができるようになりました。救急は、小田原市の小竹地区を例にすると、最も近い署所が広域化により国府津出張所から中井出張所に見直され、救急車の到着時間が「約4分」短縮しています。そのほかにも、旧管轄区域の境に近い地区を中心に同様の効果が現れています。

また、火災は、救急と比較して発生件数も少なく、実際に発生した火災だけで比較することは困難ですが、過去の災害データ等から到着時間の短縮が効果として現れていると分析されています（図1を参照）。

災害現場の活動は、初期段階で、迅速かつ多くの消防力（人員や消防車など）を投入できるかが、被害の軽減に大きく影響します。広域化により、消防隊や救助隊などの総部隊数が増え、初動体制（第1出動）の部隊数も併せて増加させ、より多くの部隊が早期に現場へ到着できるようにしています。また、以前は別々だった小田原消防署と足柄消防署から合わせて部隊が出動することで現場への到着時間が短縮され（図1を参照）、火災等の拡大をより早く防ぎ、被害を最小限に抑えられるなど、災害対応力の強化につながっています。

広域化前は、山北出張所と中井出張所で消防隊と救急隊を兼務で運用していましたが、広域化後は消防隊と救急隊を単独で運用できる体制に変更しました。この部隊の充実で、初動体制以外の出動（第2出場、特命出場）での出場部隊数が増加し、現場到着時間が短縮する（より早く包囲態勢を取れる）など、消防対応力が強化されています。

広域化で、部隊数の増加や補完体制が強化されたことは、大規模災害への対応力にも効果があります。

広域化後の災害では、平成27年6月に発生した東海道新幹線車両火災があります。この火災では、多くの部隊を投入して、延べ22隊、71人の隊員が活動にあたりました。国内初の新幹線車両火災でしたが、JRなどの関係機関と連携して対応することができたことには、広域化で部隊数が増加したことも影響しています。