小田原市消防本部

消防の広域化により、これまでの管轄区域にとらわれず、行政区域を超えた消防活動が可能となったことから、災害地点（地区）に最も近い署所からの出動を原則として出動区域の見直しを行ったことで、救急事案においては小田原市小竹で「約４分」現場到着時間が短縮するなど、旧管轄境付近の地区を中心に現場到着時間が短縮しています。
一方、救急事案と違い、複数の部隊が出動する火災事案等については同様の事案がなく、広域化後の分析データも少ないことから、広域化前との比較分析が困難であるが、過去の災害データなどをもとに算定した（一財）消防防災科学センターの調査・分析結果では、火災事案等についても現場到着時間が短縮していることが分かっています（図1を参照）。

災害活動においては、初期段階でいかに迅速に多くの消防力（人員や消防車など）を投入できるかが、被害の軽減に大きく影響します。南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町及び開成町では、出動計画上、初動体制（第1出動）における部隊数が6隊から10隊に増加したことで、災害対応力が強化されています。
また、小田原消防署、足柄消防署の双方から部隊が出動することで、広域化前より迅速に多くの部隊が現場到着することができ、火災等の拡大を防ぎ、被害を最小限に抑えるなどの効果が現れています。

広域化前に運用していた消防隊と救急隊の兼務体制（山北出張所と中井出張所）を廃止し、消防隊と救急隊がそれぞれ単独で運用できるようになったことで、部隊の充実が図られ、第2出動、特命出動における総出動部隊数が増加することで、現場到着時間が短縮する（より早く包囲態勢を取れる）など、消防対応力が強化されています。
なお、広域化前に発生していた救急隊全隊出動に伴う問題が解消されたほか、山岳救助事案や高速自動車国道における災害のように、救助隊等の部隊活動が長時間に及ぶ災害に対しても、別の救助隊等が即時対応することが可能となるなど、広域化により他の事案への補完体制が構築されています。

広域化により、部隊数の増加や補完体制が強化されたことで、大規模災害への対応力にも効果があります。
広域化後の災害では、平成29年7月に発生した南足柄市塚原地内の倉庫火災があります。この火災では、消防統括本部を初めて運用したことで、情報収集、指令命令、関係機関との連絡調整、マスコミへの対応等を組織的に対応しています。
また、平成27年6月に発生した東海道新幹線車両火災があります。この火災では、広域化により出動部隊数が増加したことで、統一的な指揮命令下で、延べ22隊、71人の隊員が活動にあたったほか、JR東海旅客鉄道などの関係機関と連携が図られたことで、国内初の事案となった新幹線車両火災にも迅速に対応しています。