消防広域化の効果（まとめ）～広域化から10年が経過～
小田原市消防本部が足柄地域まで管轄する広域消防として発足してから10年が経ちました。足柄1市5町（南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を管轄していた足柄消防組合との管轄統合のスケールメリットによって当初に期待された効果を振り返るとともに、今後の課題について整理します。
目次
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消防の広域化まで
1 組織運営の足跡
消防広域化では、当時の小田原市消防本部と足柄消防組合の管轄範囲の境界が無くなり、それぞれが有していた消防車、救急車等が統合された消防指令センターによって一元的に運用されるようになりました。
組織規模の拡大と施設や車両、人員の合理化は、その後も署所の再整備事業や組織体制の改編を可能とさせ、消防力の基盤強化に繋がっています。
【図1】広域化10年時点（令和5年4月1日）での組織規模（※災害件数は、令和４年中。）
管轄面積
494.00㎢
管轄人口
292,147人
災害件数
火災：99件
救急：18,632件
救助：231件
消防署所
消防本部：1本部
消防署：2署
分署・出張所：8署所
消防職員数
373人
（消防本部：66人、消防署所：307人）
消防部隊数
指揮隊：2隊、調査隊：2隊、消防隊：11隊、特装隊：2隊、救助隊：3隊、救急隊：11隊、日勤救急隊：1隊
消防本部の各課
（日勤）
消防総務課、予防課、警防計画課、救急課、情報司令課（情報管理係）、小田原消防課、足柄消防課
消防を取り巻く社会環境の急激な変化は、広域化の当初に想定されていた消防の将来像を大きく変容させています。消防広域化10年における成果の振り返りでは、初期に期待された内容に併せて、その後の組織運営の中で財政的な貢献度が高いと目される部分に焦点を当てて見ていきます。
2 取組と成果
⑴ 現場到着時間等の短縮
広域化により管轄区域を超えた消防活動が可能となり、災害地点（地区）に近い署所からの出動、または直近にいる部隊が出動することで、災害に迅速に対応できます。統合された消防指令センターが管内のすべての災害情報を把握し、すべての車両と部隊を機動的かつ効率的に運用しています。
【図2】旧管轄区域を越えた出動による現場到着時間等の短縮イメージ
令和２年には、西大友出張所と国府津出張所が統合され成田出張所として新設されたことにより、管内全体で見たときの災害（リスク）カバー率の向上と現場到着時間の短縮が実現しています。また、岡本出張所と山北出張所の建て替えが行われ、消防施設としての耐久性と時代に合わせた機能向上が図られました。
⑵ 初動体制の強化
ア 火災第一出動とバックアップ体制
イ 大規模災害への対応力の強化（自治体間の情報共有と災害対策本部連携）
⑶ 活動要員の増強、業務の専門化・高度化
ア 組織体系の統合
【表】広域化前後の組織体系の変化
（令和5年４月1日現在）
| 【広域化前】 ▶▶▶ | 【広域化後】 | ||
|---|---|---|---|
| 小田原市消防本部 | 足柄消防組合 | ||
| 消防本部 消防指令センター |
1 | 1 | 1 |
| 事務部署(日勤) | 3課1係(※1) | 3課(※2) | 7課(※3) |
| 署所 | 6署所 | 5署所 | 10署所 |
| 部隊及び隊員編成例 例）山北出張所 |
消防隊(2人)、救急隊(3人) 計５人 ※兼務隊（災害先行型出動） |
消防隊(4人)、救急隊(3人) 計7人 ※専任化した部隊出動 |
|
- ※1 消防総務課、警防課、予防課、管理調査係
- ※2 消防総務課、警防課、予防課
- ※3 消防総務課、予防課、警防計画課、救急課、情報司令課情報管理係、小田原消防課、足柄消防課
イ 部隊の高度化・専門化
【表】広域化後の救助隊の改編（高度化・専門化）
| 救助隊の区分 | 高度救助隊 | 特別救助隊 | |
|---|---|---|---|
| 配置の基準 | 中核市 | 人口10万人以上 | |
| 救助資機材の基準 | 高度救助資機材 | 救助隊資機材プラスアルファ | |
| 対応事案 | 一般救助 | ||
| 高度救助資機材対応事案 | 水難救助 | 山岳救助 | |
| 配置署所 | 小田原消防署 | 南町分署 | 松田分署 |
ウ 予防査察
防火対象物への火災予防の立入検査は、予防事務の日勤所管課（予防課、小田原消防課、足柄消防課）だけでなく警防課の部隊にも拡大。違反状況の改善率の向上により施設利用の安心安全に繋がっています。
【表】広域化前後の査察部隊数の変化
| 【広域化前】▶▶▶ | 【広域化後】 | ||
|---|---|---|---|
| 小田原市消防本部 | 足柄消防組合 | ||
| 日勤部署 | 1 | 1 | 3 |
| 当直部署 | 0 | 0 | 22 |
| 合計 | 2 | 25 | |
⑷ 経費削減
ア 消防救急デジタル無線の整備事業
イ 重複装備の解消（はしご車）
ウ 広域消防組織の運営費と分担
広域消防に係る運営事務は、足柄1市5町の消防事務が小田原市に委託され、運営経費は広域消防事業特別会計として2市5町で分担されています。
（単位：千円）
組織規模に対応した消防組織運営の業務管理は、小田原市に整備されている情報システムの活用のほか、各専門部局との間での実務調整により組織運営と各種事業の管理が図られています。
| 人事管理 | 労務管理、人事評価、人材教育 |
|---|---|
| 財務管理 | 財政計画、会計管理 |
| 情報共有 | 行政ネットワークシステム（基幹系ITシステム、情報系ITシステム） |
| 行政計画 | 小田原市総合計画、小田原市行政改革実行計画、小田原市消防本部消防計画ほか |
| 実務調整 | 本庁各課における消防行財政運営の実務調整 |
⑸ 組織の活性化（キャリアデザインと教育機会の拡充）
部署が増加し専門化されたほか、配置署所の地域特性が広がったことで職員個々の業務経験の拡大と専門性の向上に繋がっています。また、広域による人員規模の増加は、教育研修などの経験機会を広げ、人材能力の向上に繋がっています。
| 【広域化前】▶▶▶ | 【広域化後】 | ||
|---|---|---|---|
| 小田原市消防本部 | 足柄消防組合 | ||
| 日勤部署 | 4 | 3 | 7 |
| 当直部署 | 14 | 12 | 22 |
⑹ 広域化後の取組
ア 柔軟な部隊運用
過去10年間の救急出動件数・搬送人員の推移（小田原市消防本部管内）
－小田原市消防年報から抜粋－
| 出動件数 | 搬送人員 | 死亡 | 重症 | 中等症 | 軽症 | その他 | 軽症比率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年 | 14,646 | 13,375 | 269 | 1,206 | 5,752 | 6,145 | 3 | 45.90% |
| 平成26年 | 15,011 | 13,724 | 263 | 1,290 | 6,403 | 5,768 | 42.00% | |
| 平成27年 | 15,276 | 13,900 | 280 | 1,363 | 6,322 | 5,935 | 42.70% | |
| 平成28年 | 15,416 | 13,775 | 284 | 1,373 | 6,511 | 5,606 | 1 | 40.70% |
| 平成29年 | 16,029 | 14,158 | 280 | 1,340 | 7,042 | 5,496 | 38.80% | |
| 平成30年 | 16,588 | 14,543 | 266 | 1,307 | 7,284 | 5,686 | 39.00% | |
| 令和元年 | 16,427 | 14,374 | 257 | 1,329 | 7,313 | 5,475 | 38.10% | |
| 令和２年 | 14,702 | 12,890 | 309 | 1,208 | 6,471 | 4,902 | 38.00% | |
| 令和３年 | 15,430 | 13,272 | 294 | 1,143 | 6,673 | 5,162 | 38.90% | |
| 令和４年 | 18,632 | 15,236 | 279 | 1,239 | 7,532 | 6,186 | 40.60% | |
| 令和５年 | 14,754 | 令和５年９月30日現在。令和４年同期比で約1,000件増加。 | ||||||
- ※その他：病院以外の場所への搬送（接骨院、警察等）
イ 地域の応急救護体制
ウ 緊急防災・減災事業債の活用
エ 女性職員の活躍推進
４ 今後の課題
その他
消防の広域化の効果（詳細な説明）
この情報に関するお問い合わせ先
消防：消防総務課 政策調整係
電話番号：0465-49-4420
