小田原市

自治会の法人化(地縁団体の認可)

自治会の法人化とは、自治会で所有している(または、近い将来所有する予定がある)不動産を自治会名義で財産登記するために、市役所で「地縁による団体」であると認可(=法人格の取得)を受けて、法務局で財産の登記を行うものです。
法人化の予定がある場合には、事前に地域政策課までご相談ください。

地縁による団体とは?

「町または字の区域その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。いわゆる自治会、町内会等の地域的な共同活動を行っている団体のことを地縁による団体と言います。

  • スポーツ同好会のように特定の目的の活動を行う団体、老人会・婦人会のように構成員に年齢・性別等の特定の属性を必要とする団体は、地縁による団体ではありません。

申請資格

不動産を所有しているか、所有する予定である場合にのみ申請ができますので、不動産を所有しておらず、かつ保有する予定が全くない地縁による団体は、申請ができません。

認可の要件

認可を受けようとする地縁による団体は、次の要件を全て満たしていなければなりません。

  • その団体の区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
  • その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
  • その区域に住所を有する全ての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数(過半数)の者が現に構成員となっていること。
  • 規約を定めていること。

規約には次の8つの事項が記載されていなければなりません。

  1. 目的
  2. 名称
  3. 区域
  4. 主たる事務所の所在地
  5. 構成員の資格に関する事項
  6. 代表者に関する事項
  7. 会議に関する事項
  8. 資産に関する事項

認可申請の流れ

  1. 総会において認可を受ける旨の議決【自治会】
    認可申請することについて、地区自治会の総会で決議します。
  2. 関係書類を添えて認可申請【自治会→市役所】
    地縁による団体の代表者が市長へ申請を行います。
  3. 市町村長による認可要件の審査【市役所】
  4. 市町村長の認可及び告示【市役所】
    市長による認可によって法的権利能力を取得しますが、告示があるまでは、第三者に対する法的な能力は有しません。

認可申請に必要な書類

  1. 規約
  2. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
    認可を申請する旨を決定した総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印があるものです。
  3. 構成員の名簿
    構成員全員の氏名・住所を記載したものです。
  4. 保有資産目録または保有予定資産目録
  5. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
    総会に提出した年度事業報告書や収支決算書等
  6. 申請者が代表者であることを証する書類
    申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印のあるもの
  7. 代表者の承諾書
    申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書等の写しで、申請者本人の署名・押印のあるもの

認可後の手続き

  1. 告示事項の証明【市役所→自治会】
    証明の請求者の交付請求に基づき、市長は証明書(台帳の写し)を交付します。(証明書1通300円)
  2. 不動産の移転登記【自治会→法務局】
    市長の交付した「認可地縁団体の証明書」と移転登記に必要な書類を添え、法務局へ登記手続を行います。
  3. 告示事項等の変更届【自治会→市役所】
    告示事項に変更があった場合、代表者は「告示事項変更届出書」を必要書類とともに市長に提出します。
    ※告示事項とは、一般的に「自治会の名称」・「規約に定める目的」・「区域」・「事務所の所在」・「代表者の住所・氏名」です。
  4. 印鑑登録【自治会→市役所】
    認可を受けた自治会の代表者は、「認可地縁団体印鑑登録」をすることができます。

申請書、議事録作成例などはこちら

02認可申請書  PDF形式 :30.6KB


03保有資産目録  PDF形式 :25.9KB


04保有予定資産目録  PDF形式 :28.7KB


05代表者の承諾書  PDF形式 :18.4KB


06構成員名簿  PDF形式 :12.3KB


07会議録作成例(認可申請用)  PDF形式 :67.5KB


09規約変更認可申請書  PDF形式 :26.3KB


10告示事項変更届出書  PDF形式 :25.5KB


最終更新日:2013年11月06日

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この情報に関するお問い合わせ先

市民部:地域政策課 自治振興係

電話番号:0465-33-1457


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