小田原市

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小田原市長の加藤憲一です。
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市長の日記(最新)

2018年01月19日(金)

廃棄物と環境を考える協議会

  18日は、午後から根府川へ。ヒルトン小田原で行われた、第6回「廃棄物と環境を考える協議会」に参加しました。
  この協議会は、多くの自治体から焼却灰などの廃棄物を受け入れている茨城県北茨城市の呼び掛けで、廃棄物の減量や資源化、焼却施設や処理施設の維持更新に向けた国費の確保、環境行政に関する国への提言活動に向け、研究と意見交換、要請行動などを行っている団体で、北茨城市に廃棄物処分をお願いしている関東甲信地方の多数の自治体や一部事務組合などが加盟しています。年に一度の、いわば総会が、今回は小田原を会場に開かれたものです。
  小田原市も、年間にして約7000tになる、環境事業センターでごみを焼却したあとに残る焼却灰のうち、約3割を北茨城市の最終処分場に持ち込み、埋設してもらっています。本来、市内で発生した廃棄物は自区内で処理するのが原則ですが、小田原の堀ヶ窪にある最終処分場に残余容量がほとんどないため、焼却灰は現在ほぼ全量を他県の処分場にお願いしている状況にあり、その中でも北茨城市は最大の受け入れをして頂いています。
  東日本大震災により小田原でも放射性セシウムの汚染が発生したため、関西方面でそれまで焼却灰を受け入れてもらっていた自治体から受け入れが拒否され、途方に暮れた時、北茨城市は自らも甚大な被災がありながら、以前よりも多くの受け入れをしていただいた経緯があり、深く感謝しているところです。この協議会の設立にあたっても、小田原市は理事として参画し、国への要請行動などにもできるだけ参加をしてきました。
  会長である北茨城市の豊田市長をはじめ、数多くの市町村長を含む参加者が集った昨日の協議会では、活動報告と事業計画及び関連予算案、ここ数年の廃棄物処理に関する状況の共有などが行われたほか、災害廃棄物に対する備えや、太陽光パネルの廃棄にまつわる課題についての講演などがあり、たいへん貴重かつ有意義な情報交換の場となりました。小田原市では現在、環境事業センターの焼却施設における、28年度からの4年間にわたる事業費50億円以上の大型基幹改良を進めており、国からの交付金を重要な財源として見込んでいます。極めて重要な政策領域であり、今後もこうした協議会を通じて、しっかり取り組んでいく考えです。

市長の動き(最新)

2018年01月19日(金)

市長の動き(平成30年1月19日)

【午前】
▽大井町・間宮町長、ブルックスホールディングス・小川社主ら
▽当初予算理事者査定
【午後】
▽当初予算理事者査定
▽新任監督者との意見交換会
▽小田原警察署武道始式(荻窪)
▽小田原警察署員を励ます会(同)
▽小田原・足柄地域連合2018新春の集い(市民会館)
▽市消防団幹部新年交賀会(栄町)
▽保育関係者新年の集い(箱根町)
▽市漁業協同組合賀詞交歓会(本町)


小田原市役所
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