Facebookでシェア（新しいウインドウで開きます）
令和7年度施政方針(令和7年2月14日)
１ はじめに
私が令和６年５月に再び市長に就任してから９か月が経とうとしております。この間、議員各位並びに市民の皆様には、市政に対する御理解と多大なる御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、私が最初に就任したのは平成２０年でありますが、その当時と比較しても小田原市の市政運営はより一層難しい局面に至っていると認識しています。人口減少や少子高齢化のトレンドの常態化、地域経済の足踏み、日常生活における支援ニーズの多様化、地域コミュニティの担い手不足等が深刻化しています。行政運営においては、社会保障関連の支出が一貫して増加傾向であるとともに、公共施設や社会インフラの一斉の老朽化に伴い、大規模な補修や建替えを必要とする時期を迎えています。１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故では、まさにこの問題の市民生活や地域の経済活動へ与える影響の重大さと対応の必要性を再認識させられたところです。
これらの局面を乗り越えて未来への道筋を見出すためには、直面する課題群から目を逸らすことなく、持続可能な地域社会づくりの実践にとりかかることが必要です。
令和６年を振り返りますと、元日に発生した令和６年能登半島地震をはじめ、８月８日に発生した日向灘を震源とする地震に伴う南海トラフ地震臨時情報の発表、そして翌９日の神奈川県西部を震源とした最大震度５弱の地震、さらには本市にも大きな被害をもたらした８月末の台風第１０号に伴う大雨、気候変動の影響とされる夏場の記録的な猛暑等、自然災害の頻発化・激甚化を痛感する一年でありました。本市においては大雨による被害への復旧対応に全力を注ぐとともに、今後の災害に備えて、地域防災力を高めるための災害時の相互応援に関する協定の締結や協定団体と連携した訓練の実施、マンホールトイレの整備等を進めました。さらに、熱中症対策として公共施設へのクーリングシェルターの指定を行いました。一方、地域医療の要である市立病院については、令和８年の新病院開院に向け建設工事を着実に進めています。また、南鴨宮駅前公園の再整備や新学校給食センターの完成、子ども医療費助成の対象年齢の拡大、子育てに係る多様な集団活動の利用者への支援の開始等、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を進めてまいりました。第６０回となった小田原北條五代祭りでは約３０万人の人出と、令和５年に続き過去最多を記録し、小田原三の丸ホールは開館から３年で来館者数１００万人を達成するなど、これまでの取組の成果が着実に数字として表れるとともに、コロナ禍以来の本格的な賑わいが創出されつつあります。
国政に目を向ければ、１０月に行われた衆議院議員選挙の結果により、与野党の勢力図に大きな変化が生まれています。こうした状況において政府が「地方創生２．０」を政策の核心として打ち出したことは、地方都市の多様で切実な問題に関する議論を活発にする方向へ働くものと期待しています。この流れを捉えて、地方都市の現場から着手可能な実践に本市は意欲的に取り組んでいくべきであると考えています。
２ 市政運営の基本方針
私の市長としての使命は、地域資源を最大限に生かし、持続可能な小田原に向けて市政の進化を果たし、確かな未来への道筋をつけることと承知しております。
そこでまず、令和７年度は、この度新たに定める小田原市基本構想における、将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」、その実現に向け、第７次小田原市総合計画第１期実行計画を策定し、新たなまちづくりの指針を示してまいります。
豊富な地域資源や多彩な人材に恵まれた小田原は、厳しい社会環境の中にあっても、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会への道筋を示すことができる都市です。そのコンセプトとした「地域自給圏」は、地域資源を最大限に活用し、暮らしと営みを支えていくために必要な要素や仕組みを整え、その恩恵を地域の中で分かち合うというものです。そのために、小田原に備わる「自然の力」、「人の力」、「まちの力」、「産業の力」、「文化の力」という５つの力に着目します。それらの力をまちづくりの資源として生かし、まちづくりの原動力としていきます。
そして、５つの力を支える「行政の力」を高めるという観点では、持続可能な地域経営に必要な不断の行財政改革による財源の確保と的確な配分、並行して人員配置の適正化、組織風土の健全化に全庁を挙げて果敢に取り組んでまいります。
また、５つの力を結集し、連携させ実践につなげていく仕組みとして、分野別市民会議を創設します。市民、団体、行政が集い、取組の現状や課題認識を共有し、市民感覚・現場感覚に基づく施策編成のアイデアを話し合い、協働の取組の具現化を目指します。
言うまでもなく、これまで継続して取り組んでいる事業の適切な執行と完遂、市民への十分な情報提供と説明、市議会との十分な議論が大前提となります。
３ 重点的に取り組む事業
令和７年度の市政運営に当たり、将来都市像の実現に向けて掲げた５つのまちづくりの目標に沿って、重点的に取り組む事業をご説明申し上げます。
【いのちを大切にする小田原】
ケアタウンの推進につきましては、「みんなで支え合い、誰もが生き生きと、安心して暮らせるまち」の実現を目指して、福祉制度の基礎的な支援サービスの提供に加えて、様々な支援を必要とする人をとり残すことがないよう、包括的な支援体制の充実に向けた取組を推進するほか、各地区で実施されている活動がより充実するよう関係団体と連携してまいります。
人権啓発につきましては、誰もが尊重しあい、それぞれの多様性を認め合いながら、共にいきいきと暮らす地域社会を築くために導入したパートナーシップ制度を、さらに当事者に寄り添った制度となるよう令和７年４月からは県西地域における広域連携により運用し、対象者やサービスの拡充も図ってまいります。
犯罪被害者等の支援につきましては、犯罪被害者等の権利利益の保護と被害の軽減・回復を図るため、小田原市犯罪被害者等支援条例に基づき、各種支援等に取り組んでまいります。
平和施策の推進につきましては、戦後８０年を迎えるにあたり小田原市平和都市宣言の趣旨を改めて見つめ直し、戦争の悲惨さやいのちの大切さについて学び平和を創ることを目的として、中学生の沖縄派遣事業を実施してまいります。先の大戦において地上戦が行われた沖縄に本市の中学生が訪れ、現地で学んだ内容や体験を各学校で共有し平和について考えることで、次の世代へ平和を引き継いでまいります。
新病院につきましては、令和８年２月の竣工及び同年春の開院に向けた、医療機器等の整備や関連業務委託の契約、移転等の準備を進めてまいります。
子ども・若者施策の推進につきましては、次の世代を担う全ての子ども・若者が、将来にわたって自分らしく幸せに生きられる社会を地域全体で創造するため、令和７年４月にスタートする（仮称）小田原市こども計画に基づき、全庁的に取組を進めてまいります。
橘地域の認定こども園の整備につきましては、園舎の新築工事と並行して送迎用駐車場や初度調弁の整備等、令和８年４月の開園に向けた準備を進めてまいります。
学校給食につきましては、物価高騰の影響を踏まえ、令和７年度においても保護者の負担を増やすことなく、児童生徒の心身の健全な発達に向け、安全・安心で栄養バランスや量を保った美味しい給食を安定的に提供するとともに、献立の充実を図ってまいります。
【自然環境の恵みがあふれる小田原】
地球温暖化対策の推進につきましては、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向け、市民や事業者の太陽光パネル等の導入を重点的に支援するとともに、エネルギーの地域自給の基盤となる電力地産地消プラットフォームを令和８年度から稼働させるべく、関係者とともに連携して取り組んでまいります。また、令和４年度に国から選定を受けた脱炭素先行地域づくりにつきましては、小田原城や小田原駅東口エリアの商業施設におけるゼロカーボン化等に引き続き取り組んでまいります。
地域循環共生圏の構築につきましては、環境保全活動に係るプラットフォーム機能を担うおだわら環境志民ネットワーク等との連携により、身近な環境課題の解決に向けて取り組むとともに、森里川海がオールインワンとなった豊かな自然環境からもたらされる地域資源の経済的価値を高めることで、自然環境の恵みが溢れ、暮らしや営みと調和するまちを目指してまいります。
生物多様性の確保につきましては、食料生産基盤の維持といった観点も含め、水田を保全し自然環境をどのような形で次の世代に残していくかを模索するため、鬼柳・桑原地区における生物相調査により、酒匂川水系のメダカの正確な生息状況を把握してまいります。
【未来を拓く人が育ち、地域の絆が結ばれる小田原】
市民活動の推進につきましては、令和６年度にリニューアルした市民活動・協働応援制度補助金により、引き続き行政を含む多様な主体との協働を促し支援するとともに、新たな担い手の掘り起こしに向けた当該補助金の制度の拡充や市民交流センターＵＭＥＣＯの中間支援機能の強化について、市民活動推進委員会において審議をいただきながら、具体的な施策の展開につなげてまいります。
おだわら市民学校につきましては、市民がまちづくりについて学ぶ場を提供するとともに、地域課題の解決を担う人材を育成するためのより有効な仕組みを検討してまいります。
主権者教育の推進につきましては、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、自ら行動することでその発展に寄与できる主権者としての力を育成するため、令和８年度の子ども議会の開催に向け、中学生を対象とした子ども議会実行委員会を立ち上げてまいります。また、中学１年生を対象に、市政についての学習を行うため、市職員による講師派遣等を行ってまいります。
新しい学校づくりの推進につきましては、令和５年１２月に策定した新しい学校づくり推進基本方針をもとに、引き続き、新しい学校づくり推進基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
小田原版ＳＴＥＡＭ教育の推進につきましては、中学校６校で導入支援を実施し、生徒の探究的な学びが学校内で完結することなく社会参画につながることを目指し、全中学校において教職員による完全実施ができるよう進めてまいります。
地域コミュニティの推進につきましては、地域コミュニティへの支援強化として、トライアル型の活動に対する地域アクションいきいき補助金の創設や、既存の活動をさらに発展させるための実践者のアドバイザー派遣、既存分科会の事業規模に応じた支援の拡充を行ってまいります。また、エディブル・スクールヤードにつきましては、農と食を介した学びや世代間交流を通じた新たな担い手の発掘を目指し、既存の取組を生かしつつ新たな場づくりを進めてまいります。さらに、地域担当職員につきましては、地域事務局員の雇用も含め職員を増員し、地域活動のコーディネート機能を強化していくための試験的配置を行い、その効果を検証しながら進めてまいります。
【地域経済が好循環し、多彩な資源が花開く小田原】
起業家支援につきましては、創業支援等事業計画に基づき、小田原箱根商工会議所、市内金融機関や事業承継・引継ぎ支援センター等の関連機関等と連携し、創業相談のほか、創業者や後継者等の支援セミナー等により、創業支援と事業承継支援を両輪で捉え、実態や事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいります。
新しい働き方に対応した企業誘致の推進につきましては、ＷｅＷｏｒｋ 渋谷スクランブルスクエアを中心に都内各拠点の入居事業者に対し小田原のビジネスプロモーションを実施してまいります。小田原のビジネス環境に関心を持つ市外事業者と、市内事業者、Ｗｏｒｋ Ｐｌａｃｅ Ｍａｒｋｅｔ ＡＲＵＹＯ ＯＤＡＷＡＲＡの利用者等をマッチングすることで、小田原でのビジネス機会の創出を促進してまいります。また、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部等と連携し、ニーズに応じた産業用地やテナントのマッチングを行い企業誘致に努めてまいります。
鬼柳・桑原地区の工業系保留区域につきましては、地域の声を十分にお伺いしながら、産業用地の創出と自然環境が調和した整備と保全のあり方について検討してまいります。
農業の多様な担い手の育成支援につきましては、生産者と消費者が直接つながる仕組みを構築することで、生産者が営農を継続するために必要な収入を得ることができるよう地域支援型農業に取り組んでまいります。
地域産木材の利用拡大につきましては、間伐等の森林整備の促進や、担い手の確保・育成、木材資源の活用を図るため、自伐型林業の導入可能性について調査を行ってまいります。
水産市場施設の再整備の検討につきましては、築５５年以上が経過し老朽化が著しいことから、市場関係者等と丁寧に意見交換をしながら再整備基本構想を策定してまいります。
健やかな食のまち小田原の推進につきましては、市民や事業者の参画と協働により、小田原ならではの食や食文化の素晴らしさを市内外に発信し、市民の食生活の充実を図るとともに、地域内事業者を育成することで、一次産業・二次産業・三次産業の振興と食による地域経済の活性化につなげてまいります。
まち歩き観光の推進につきましては、小田原の多彩な分野の地域資源をつないで回遊できるまち歩き観光スタイルの確立に向け、まち歩き観光の関係団体と協力しながら市民や事業者の参画を促し、観光人材の育成を図ってまいります。
文化財の保存修理につきましては、歴史的建造物や民俗芸能に代表される有形・無形の文化財等を適切に保存、管理、育成するため、文化財の所有者や活動団体に対して支援を行うほか、国・県指定重要無形民俗文化財である相模人形芝居の保存に向けて、関係自治体との共同による総合調査に着手いたします。
歴史的建造物の整備・活用につきましては、本市が所有する歴史的建造物について、民間事業者等のノウハウを生かした利活用を進め、認知度と回遊性の向上を図ってまいります。また、歴史的風致の維持向上につきましては、令和６年度に歴史的風致形成建造物として指定した、板橋の三淵邸・甘柑荘の整備等に要する経費の補助を行い、その保全活用を促進することで、地域の魅力を高めてまいります。
市民文化活動の支援につきましては、文化活動を現場で支える関係者の方々と、活動の現状や課題等について意見交換を行い、団体同士の連携や情報共有の仕組み、それらを統括・調整する組織のあり方等を検討し、市民が文化と触れ合う機会のさらなる創出を目指します。
スポーツ施設の整備推進につきましては、令和６年度末に策定予定のスポーツ施設整備基本計画を踏まえ、既存の施設や新たなスポーツ施設の整備等に向けた具体的な検討を行ってまいります。
【安心して暮らすことができる小田原】
災害情報の収集伝達につきましては、安定した情報発信のため、防災行政無線の機器を更新し無線設備の再整備を行いながら、防災アプリの活用等により、災害情報を伝達する手段を多重化し、様々なツールの中から情報を受け取る人の特性に合わせた方法を選択し、災害情報を収集することができる体制を整備してまいります。
都市空間デザインにつきましては、公・民・学が連携した組織であるアーバンデザインセンター小田原・ＵＤＣＯＤ(ユーディーシーオーディー)において、まちなみ形成の研究や公共空間等の活用等の取組を進めることで、研究と実践の両輪により、まちづくりを多面的に展開してまいります。
エリアブランディング構想につきましては、御幸の浜海岸・かまぼこ通り周辺エリアを対象として、関係者で構成する研究会を中心に、地域住民とともに広く合意形成を図りながら構想を策定してまいります。
小田原駅・小田原城周辺の市街地再開発につきましては、市街地環境の改善や都市防災の強化、街なかへの居住促進のため、東通り・大乗寺周辺地区では、市街地再開発事業にあわせた都市計画道路の整備に向け、引き続き小田原駅前東地区市街地開発準備会と連携して検討を進めてまいります。また、西口地区では、令和５年度に策定した小田原駅西口地区基本構想に基づき、安全で快適な都市空間を創造するため、国の補助金を確保した上で、広場の利用実態調査に着手してまいります。
市民会館跡地等の活用につきましては、本整備に向けて、試験的活用・オープントライアルを実施し、周辺エリアにもたらす効果や近隣住民に及ぼす影響等を検証した上で、整備基本計画の策定及び基本設計を行ってまいります。
路線バス等の移動手段の確保維持につきましては、地域公共交通計画に基づき、減便が進む路線バスを維持するための事業費補助や公共交通不便地域における移動支援を引き続き実施するとともに、運転士不足に対応するため交通事業者や関係機関と連携した人材確保に取り組んでまいります。また、自動運転やＡＩによるオンデマンド配車等の最新技術の活用も含め、地域の移動ニーズにきめ細かに対応するための移動支援策について、引き続き検討してまいります。
伊豆湘南道路につきましては、神奈川県西部と静岡県東部を結ぶ新たな東西軸となる構想路線であり、小田原厚木道路等と接続することで首都圏と中部圏を結ぶ超広域的な道路ネットワークが形成され、第３の東名とも言える重要な社会インフラとなることから、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会の会長市として、関係市町と連携し、実現に向け国等へ積極的に要望活動を展開してまいります。
総合計画等の推進につきましては、課題解決の取組に市民が参画する機会を拡充し、各分野における課題解決に生かしていくため、分野別市民会議を創設するとともに、様々な場面で市民参画を得ながら第７次小田原市総合計画第１期実行計画を策定し、将来都市像の実現に向けた実践に総合的に取り組んでまいります。
行政改革の推進につきましては、全庁的な事務事業の見直しや受益者負担の適正化に向けて取り組むとともに、第３次行政改革実行計画を見直し、持続可能な行財政基盤の確立と行政サービスの質の向上を図ってまいります。
コンプライアンスの推進につきましては、市役所組織における「ハラスメントを起こさない・許さない職場環境」の構築に向け、引き続き、安心して相談できる体制と適正なハラスメント認定の仕組みを運用することで、ハラスメント防止意識の高い風通しの良い組織風土の醸成に取り組んでまいります。
デジタル化によるまちづくりの推進につきましては、さらなる市民生活の利便性の向上や内部事務の効率化を図っていくため、費用対効果等を見極めながらデジタル化の取組全体の再構築作業を進め、実力あるデジタル都市を目指してまいります。
４ むすび
以上が令和７年度における市政運営の方針並びに重点的に取り組む施策であります。
令和７年は、先の大戦の終結から８０年の節目の年に当たります。この節目に際し、昨年、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されました。被爆体験証言の重みを世界が再認識し、「核なき世界」への気運が高まることが期待された一方で、世界情勢の不安定な状況が続くものと見込まれます。改めて我が国から、とりわけ足下の地方都市から、「平和とは何か」、「幸せとは何か」を問い続け、その実現への道筋を確かなものにしていかなければなりません。
昨年、市内の若者たちとの意見交換の機会があり、私から「小田原の良さ」を問いかけた際に、「子どもの頃の登下校時に、地域の大人たちの見守りに安心感があった。声掛けが嬉しかった」と答えた若者が多かったことが印象に残っています。地域づくりと人づくりにかける大人たちの願いが、子どもたちの心にしっかりと届き、住み続けたい地域の魅力となって、いよいよ社会を担おうとする若者となった今でも心の中で生きていました。このことはこれまで市民の皆様とともに積み重ねてきた努力の成果が、着実にその根を張り、地域にしっかりと息づいている証左であると実感しております。
「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」は、例えばそうしたことの積み重ねと言えるでしょう。この地域に備わった力、一人ひとりの力を結び合わせ、最大限に生かしながら、持続可能な仕組みを整えたふるさとを次の世代に引き継いでいく、それが私のまちづくりに懸ける信念であります。
「人の力」は信じるに足る。私たちは今こそ、「人にとっての幸せとは何か」、「社会の本当の豊かさとは何か」という命題にしっかりと向き合い、日々自問自答し、人づくりやまちづくりを進めるときであります。私はその先頭に立ち、皆様と思いを共有しながら、市民が住み続けたいと感じる「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」の実現を目指し全力で取り組んでまいります。
以上をもって、令和７年度の施政方針とさせていただきます。議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
令和７年２月１４日
小田原市長 加 藤 憲 一
私が令和６年５月に再び市長に就任してから９か月が経とうとしております。この間、議員各位並びに市民の皆様には、市政に対する御理解と多大なる御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、私が最初に就任したのは平成２０年でありますが、その当時と比較しても小田原市の市政運営はより一層難しい局面に至っていると認識しています。人口減少や少子高齢化のトレンドの常態化、地域経済の足踏み、日常生活における支援ニーズの多様化、地域コミュニティの担い手不足等が深刻化しています。行政運営においては、社会保障関連の支出が一貫して増加傾向であるとともに、公共施設や社会インフラの一斉の老朽化に伴い、大規模な補修や建替えを必要とする時期を迎えています。１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故では、まさにこの問題の市民生活や地域の経済活動へ与える影響の重大さと対応の必要性を再認識させられたところです。
これらの局面を乗り越えて未来への道筋を見出すためには、直面する課題群から目を逸らすことなく、持続可能な地域社会づくりの実践にとりかかることが必要です。
令和６年を振り返りますと、元日に発生した令和６年能登半島地震をはじめ、８月８日に発生した日向灘を震源とする地震に伴う南海トラフ地震臨時情報の発表、そして翌９日の神奈川県西部を震源とした最大震度５弱の地震、さらには本市にも大きな被害をもたらした８月末の台風第１０号に伴う大雨、気候変動の影響とされる夏場の記録的な猛暑等、自然災害の頻発化・激甚化を痛感する一年でありました。本市においては大雨による被害への復旧対応に全力を注ぐとともに、今後の災害に備えて、地域防災力を高めるための災害時の相互応援に関する協定の締結や協定団体と連携した訓練の実施、マンホールトイレの整備等を進めました。さらに、熱中症対策として公共施設へのクーリングシェルターの指定を行いました。一方、地域医療の要である市立病院については、令和８年の新病院開院に向け建設工事を着実に進めています。また、南鴨宮駅前公園の再整備や新学校給食センターの完成、子ども医療費助成の対象年齢の拡大、子育てに係る多様な集団活動の利用者への支援の開始等、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を進めてまいりました。第６０回となった小田原北條五代祭りでは約３０万人の人出と、令和５年に続き過去最多を記録し、小田原三の丸ホールは開館から３年で来館者数１００万人を達成するなど、これまでの取組の成果が着実に数字として表れるとともに、コロナ禍以来の本格的な賑わいが創出されつつあります。
国政に目を向ければ、１０月に行われた衆議院議員選挙の結果により、与野党の勢力図に大きな変化が生まれています。こうした状況において政府が「地方創生２．０」を政策の核心として打ち出したことは、地方都市の多様で切実な問題に関する議論を活発にする方向へ働くものと期待しています。この流れを捉えて、地方都市の現場から着手可能な実践に本市は意欲的に取り組んでいくべきであると考えています。
２ 市政運営の基本方針
私の市長としての使命は、地域資源を最大限に生かし、持続可能な小田原に向けて市政の進化を果たし、確かな未来への道筋をつけることと承知しております。
そこでまず、令和７年度は、この度新たに定める小田原市基本構想における、将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」、その実現に向け、第７次小田原市総合計画第１期実行計画を策定し、新たなまちづくりの指針を示してまいります。
豊富な地域資源や多彩な人材に恵まれた小田原は、厳しい社会環境の中にあっても、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会への道筋を示すことができる都市です。そのコンセプトとした「地域自給圏」は、地域資源を最大限に活用し、暮らしと営みを支えていくために必要な要素や仕組みを整え、その恩恵を地域の中で分かち合うというものです。そのために、小田原に備わる「自然の力」、「人の力」、「まちの力」、「産業の力」、「文化の力」という５つの力に着目します。それらの力をまちづくりの資源として生かし、まちづくりの原動力としていきます。
そして、５つの力を支える「行政の力」を高めるという観点では、持続可能な地域経営に必要な不断の行財政改革による財源の確保と的確な配分、並行して人員配置の適正化、組織風土の健全化に全庁を挙げて果敢に取り組んでまいります。
また、５つの力を結集し、連携させ実践につなげていく仕組みとして、分野別市民会議を創設します。市民、団体、行政が集い、取組の現状や課題認識を共有し、市民感覚・現場感覚に基づく施策編成のアイデアを話し合い、協働の取組の具現化を目指します。
言うまでもなく、これまで継続して取り組んでいる事業の適切な執行と完遂、市民への十分な情報提供と説明、市議会との十分な議論が大前提となります。
３ 重点的に取り組む事業
令和７年度の市政運営に当たり、将来都市像の実現に向けて掲げた５つのまちづくりの目標に沿って、重点的に取り組む事業をご説明申し上げます。
【いのちを大切にする小田原】
ケアタウンの推進につきましては、「みんなで支え合い、誰もが生き生きと、安心して暮らせるまち」の実現を目指して、福祉制度の基礎的な支援サービスの提供に加えて、様々な支援を必要とする人をとり残すことがないよう、包括的な支援体制の充実に向けた取組を推進するほか、各地区で実施されている活動がより充実するよう関係団体と連携してまいります。
人権啓発につきましては、誰もが尊重しあい、それぞれの多様性を認め合いながら、共にいきいきと暮らす地域社会を築くために導入したパートナーシップ制度を、さらに当事者に寄り添った制度となるよう令和７年４月からは県西地域における広域連携により運用し、対象者やサービスの拡充も図ってまいります。
犯罪被害者等の支援につきましては、犯罪被害者等の権利利益の保護と被害の軽減・回復を図るため、小田原市犯罪被害者等支援条例に基づき、各種支援等に取り組んでまいります。
平和施策の推進につきましては、戦後８０年を迎えるにあたり小田原市平和都市宣言の趣旨を改めて見つめ直し、戦争の悲惨さやいのちの大切さについて学び平和を創ることを目的として、中学生の沖縄派遣事業を実施してまいります。先の大戦において地上戦が行われた沖縄に本市の中学生が訪れ、現地で学んだ内容や体験を各学校で共有し平和について考えることで、次の世代へ平和を引き継いでまいります。
新病院につきましては、令和８年２月の竣工及び同年春の開院に向けた、医療機器等の整備や関連業務委託の契約、移転等の準備を進めてまいります。
子ども・若者施策の推進につきましては、次の世代を担う全ての子ども・若者が、将来にわたって自分らしく幸せに生きられる社会を地域全体で創造するため、令和７年４月にスタートする（仮称）小田原市こども計画に基づき、全庁的に取組を進めてまいります。
橘地域の認定こども園の整備につきましては、園舎の新築工事と並行して送迎用駐車場や初度調弁の整備等、令和８年４月の開園に向けた準備を進めてまいります。
学校給食につきましては、物価高騰の影響を踏まえ、令和７年度においても保護者の負担を増やすことなく、児童生徒の心身の健全な発達に向け、安全・安心で栄養バランスや量を保った美味しい給食を安定的に提供するとともに、献立の充実を図ってまいります。
【自然環境の恵みがあふれる小田原】
地球温暖化対策の推進につきましては、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向け、市民や事業者の太陽光パネル等の導入を重点的に支援するとともに、エネルギーの地域自給の基盤となる電力地産地消プラットフォームを令和８年度から稼働させるべく、関係者とともに連携して取り組んでまいります。また、令和４年度に国から選定を受けた脱炭素先行地域づくりにつきましては、小田原城や小田原駅東口エリアの商業施設におけるゼロカーボン化等に引き続き取り組んでまいります。
地域循環共生圏の構築につきましては、環境保全活動に係るプラットフォーム機能を担うおだわら環境志民ネットワーク等との連携により、身近な環境課題の解決に向けて取り組むとともに、森里川海がオールインワンとなった豊かな自然環境からもたらされる地域資源の経済的価値を高めることで、自然環境の恵みが溢れ、暮らしや営みと調和するまちを目指してまいります。
生物多様性の確保につきましては、食料生産基盤の維持といった観点も含め、水田を保全し自然環境をどのような形で次の世代に残していくかを模索するため、鬼柳・桑原地区における生物相調査により、酒匂川水系のメダカの正確な生息状況を把握してまいります。
【未来を拓く人が育ち、地域の絆が結ばれる小田原】
市民活動の推進につきましては、令和６年度にリニューアルした市民活動・協働応援制度補助金により、引き続き行政を含む多様な主体との協働を促し支援するとともに、新たな担い手の掘り起こしに向けた当該補助金の制度の拡充や市民交流センターＵＭＥＣＯの中間支援機能の強化について、市民活動推進委員会において審議をいただきながら、具体的な施策の展開につなげてまいります。
おだわら市民学校につきましては、市民がまちづくりについて学ぶ場を提供するとともに、地域課題の解決を担う人材を育成するためのより有効な仕組みを検討してまいります。
主権者教育の推進につきましては、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、自ら行動することでその発展に寄与できる主権者としての力を育成するため、令和８年度の子ども議会の開催に向け、中学生を対象とした子ども議会実行委員会を立ち上げてまいります。また、中学１年生を対象に、市政についての学習を行うため、市職員による講師派遣等を行ってまいります。
新しい学校づくりの推進につきましては、令和５年１２月に策定した新しい学校づくり推進基本方針をもとに、引き続き、新しい学校づくり推進基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
小田原版ＳＴＥＡＭ教育の推進につきましては、中学校６校で導入支援を実施し、生徒の探究的な学びが学校内で完結することなく社会参画につながることを目指し、全中学校において教職員による完全実施ができるよう進めてまいります。
地域コミュニティの推進につきましては、地域コミュニティへの支援強化として、トライアル型の活動に対する地域アクションいきいき補助金の創設や、既存の活動をさらに発展させるための実践者のアドバイザー派遣、既存分科会の事業規模に応じた支援の拡充を行ってまいります。また、エディブル・スクールヤードにつきましては、農と食を介した学びや世代間交流を通じた新たな担い手の発掘を目指し、既存の取組を生かしつつ新たな場づくりを進めてまいります。さらに、地域担当職員につきましては、地域事務局員の雇用も含め職員を増員し、地域活動のコーディネート機能を強化していくための試験的配置を行い、その効果を検証しながら進めてまいります。
【地域経済が好循環し、多彩な資源が花開く小田原】
起業家支援につきましては、創業支援等事業計画に基づき、小田原箱根商工会議所、市内金融機関や事業承継・引継ぎ支援センター等の関連機関等と連携し、創業相談のほか、創業者や後継者等の支援セミナー等により、創業支援と事業承継支援を両輪で捉え、実態や事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいります。
新しい働き方に対応した企業誘致の推進につきましては、ＷｅＷｏｒｋ 渋谷スクランブルスクエアを中心に都内各拠点の入居事業者に対し小田原のビジネスプロモーションを実施してまいります。小田原のビジネス環境に関心を持つ市外事業者と、市内事業者、Ｗｏｒｋ Ｐｌａｃｅ Ｍａｒｋｅｔ ＡＲＵＹＯ ＯＤＡＷＡＲＡの利用者等をマッチングすることで、小田原でのビジネス機会の創出を促進してまいります。また、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部等と連携し、ニーズに応じた産業用地やテナントのマッチングを行い企業誘致に努めてまいります。
鬼柳・桑原地区の工業系保留区域につきましては、地域の声を十分にお伺いしながら、産業用地の創出と自然環境が調和した整備と保全のあり方について検討してまいります。
農業の多様な担い手の育成支援につきましては、生産者と消費者が直接つながる仕組みを構築することで、生産者が営農を継続するために必要な収入を得ることができるよう地域支援型農業に取り組んでまいります。
地域産木材の利用拡大につきましては、間伐等の森林整備の促進や、担い手の確保・育成、木材資源の活用を図るため、自伐型林業の導入可能性について調査を行ってまいります。
水産市場施設の再整備の検討につきましては、築５５年以上が経過し老朽化が著しいことから、市場関係者等と丁寧に意見交換をしながら再整備基本構想を策定してまいります。
健やかな食のまち小田原の推進につきましては、市民や事業者の参画と協働により、小田原ならではの食や食文化の素晴らしさを市内外に発信し、市民の食生活の充実を図るとともに、地域内事業者を育成することで、一次産業・二次産業・三次産業の振興と食による地域経済の活性化につなげてまいります。
まち歩き観光の推進につきましては、小田原の多彩な分野の地域資源をつないで回遊できるまち歩き観光スタイルの確立に向け、まち歩き観光の関係団体と協力しながら市民や事業者の参画を促し、観光人材の育成を図ってまいります。
文化財の保存修理につきましては、歴史的建造物や民俗芸能に代表される有形・無形の文化財等を適切に保存、管理、育成するため、文化財の所有者や活動団体に対して支援を行うほか、国・県指定重要無形民俗文化財である相模人形芝居の保存に向けて、関係自治体との共同による総合調査に着手いたします。
歴史的建造物の整備・活用につきましては、本市が所有する歴史的建造物について、民間事業者等のノウハウを生かした利活用を進め、認知度と回遊性の向上を図ってまいります。また、歴史的風致の維持向上につきましては、令和６年度に歴史的風致形成建造物として指定した、板橋の三淵邸・甘柑荘の整備等に要する経費の補助を行い、その保全活用を促進することで、地域の魅力を高めてまいります。
市民文化活動の支援につきましては、文化活動を現場で支える関係者の方々と、活動の現状や課題等について意見交換を行い、団体同士の連携や情報共有の仕組み、それらを統括・調整する組織のあり方等を検討し、市民が文化と触れ合う機会のさらなる創出を目指します。
スポーツ施設の整備推進につきましては、令和６年度末に策定予定のスポーツ施設整備基本計画を踏まえ、既存の施設や新たなスポーツ施設の整備等に向けた具体的な検討を行ってまいります。
【安心して暮らすことができる小田原】
災害情報の収集伝達につきましては、安定した情報発信のため、防災行政無線の機器を更新し無線設備の再整備を行いながら、防災アプリの活用等により、災害情報を伝達する手段を多重化し、様々なツールの中から情報を受け取る人の特性に合わせた方法を選択し、災害情報を収集することができる体制を整備してまいります。
都市空間デザインにつきましては、公・民・学が連携した組織であるアーバンデザインセンター小田原・ＵＤＣＯＤ(ユーディーシーオーディー)において、まちなみ形成の研究や公共空間等の活用等の取組を進めることで、研究と実践の両輪により、まちづくりを多面的に展開してまいります。
エリアブランディング構想につきましては、御幸の浜海岸・かまぼこ通り周辺エリアを対象として、関係者で構成する研究会を中心に、地域住民とともに広く合意形成を図りながら構想を策定してまいります。
小田原駅・小田原城周辺の市街地再開発につきましては、市街地環境の改善や都市防災の強化、街なかへの居住促進のため、東通り・大乗寺周辺地区では、市街地再開発事業にあわせた都市計画道路の整備に向け、引き続き小田原駅前東地区市街地開発準備会と連携して検討を進めてまいります。また、西口地区では、令和５年度に策定した小田原駅西口地区基本構想に基づき、安全で快適な都市空間を創造するため、国の補助金を確保した上で、広場の利用実態調査に着手してまいります。
市民会館跡地等の活用につきましては、本整備に向けて、試験的活用・オープントライアルを実施し、周辺エリアにもたらす効果や近隣住民に及ぼす影響等を検証した上で、整備基本計画の策定及び基本設計を行ってまいります。
路線バス等の移動手段の確保維持につきましては、地域公共交通計画に基づき、減便が進む路線バスを維持するための事業費補助や公共交通不便地域における移動支援を引き続き実施するとともに、運転士不足に対応するため交通事業者や関係機関と連携した人材確保に取り組んでまいります。また、自動運転やＡＩによるオンデマンド配車等の最新技術の活用も含め、地域の移動ニーズにきめ細かに対応するための移動支援策について、引き続き検討してまいります。
伊豆湘南道路につきましては、神奈川県西部と静岡県東部を結ぶ新たな東西軸となる構想路線であり、小田原厚木道路等と接続することで首都圏と中部圏を結ぶ超広域的な道路ネットワークが形成され、第３の東名とも言える重要な社会インフラとなることから、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会の会長市として、関係市町と連携し、実現に向け国等へ積極的に要望活動を展開してまいります。
総合計画等の推進につきましては、課題解決の取組に市民が参画する機会を拡充し、各分野における課題解決に生かしていくため、分野別市民会議を創設するとともに、様々な場面で市民参画を得ながら第７次小田原市総合計画第１期実行計画を策定し、将来都市像の実現に向けた実践に総合的に取り組んでまいります。
行政改革の推進につきましては、全庁的な事務事業の見直しや受益者負担の適正化に向けて取り組むとともに、第３次行政改革実行計画を見直し、持続可能な行財政基盤の確立と行政サービスの質の向上を図ってまいります。
コンプライアンスの推進につきましては、市役所組織における「ハラスメントを起こさない・許さない職場環境」の構築に向け、引き続き、安心して相談できる体制と適正なハラスメント認定の仕組みを運用することで、ハラスメント防止意識の高い風通しの良い組織風土の醸成に取り組んでまいります。
デジタル化によるまちづくりの推進につきましては、さらなる市民生活の利便性の向上や内部事務の効率化を図っていくため、費用対効果等を見極めながらデジタル化の取組全体の再構築作業を進め、実力あるデジタル都市を目指してまいります。
４ むすび
以上が令和７年度における市政運営の方針並びに重点的に取り組む施策であります。
令和７年は、先の大戦の終結から８０年の節目の年に当たります。この節目に際し、昨年、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されました。被爆体験証言の重みを世界が再認識し、「核なき世界」への気運が高まることが期待された一方で、世界情勢の不安定な状況が続くものと見込まれます。改めて我が国から、とりわけ足下の地方都市から、「平和とは何か」、「幸せとは何か」を問い続け、その実現への道筋を確かなものにしていかなければなりません。
昨年、市内の若者たちとの意見交換の機会があり、私から「小田原の良さ」を問いかけた際に、「子どもの頃の登下校時に、地域の大人たちの見守りに安心感があった。声掛けが嬉しかった」と答えた若者が多かったことが印象に残っています。地域づくりと人づくりにかける大人たちの願いが、子どもたちの心にしっかりと届き、住み続けたい地域の魅力となって、いよいよ社会を担おうとする若者となった今でも心の中で生きていました。このことはこれまで市民の皆様とともに積み重ねてきた努力の成果が、着実にその根を張り、地域にしっかりと息づいている証左であると実感しております。
「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」は、例えばそうしたことの積み重ねと言えるでしょう。この地域に備わった力、一人ひとりの力を結び合わせ、最大限に生かしながら、持続可能な仕組みを整えたふるさとを次の世代に引き継いでいく、それが私のまちづくりに懸ける信念であります。
「人の力」は信じるに足る。私たちは今こそ、「人にとっての幸せとは何か」、「社会の本当の豊かさとは何か」という命題にしっかりと向き合い、日々自問自答し、人づくりやまちづくりを進めるときであります。私はその先頭に立ち、皆様と思いを共有しながら、市民が住み続けたいと感じる「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」の実現を目指し全力で取り組んでまいります。
以上をもって、令和７年度の施政方針とさせていただきます。議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
令和７年２月１４日
小田原市長 加 藤 憲 一
令和7年度施政方針 PDF形式 ：453.4ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。