小田原市ハザードマップ等一覧
(新しいハザードマップを発行しました！令和４年９月発行)

洪水、土砂災害、高潮、津波などの災害リスクの情報を地区ごとに一元化した新たなハザードマップを発行しました。防災気象情報や避難情報などの最新情報を掲載し、管理しやすく、分かりやすくなったハザードマップをぜひ確認し、災害リスクの把握や避難行動の検討にご活用ください。

避難情報や防災気象情報などの情報を最新のものに更新しました。

市内全域を８区割にしています。お住まいの地区のハザードマップをご確認ください。

ハザードマップは自治会を通じて、令和４年広報小田原９月号とあわせて配布しました。お手元にない場合は、次の場所でも受け取れます。

Navi-oでは、インターネットからハザードマップを見ることができます。
「掲載マップ一覧」　→　「防災」　から見たいマップを選択してください。

令和2年3月24日に、早川水系における浸水想定区域が改定されました。
令和元年12月20日に、森戸川水系、中村川水系における浸水想定区域が改定されました。
平成30年7月27日に、酒匂川水系狩川（仙了川、要定川、洞川、川音川）における浸水想定区域が改訂されました。
平成30年6月1日に、山王川水系山王川における浸水想定区域が改訂されました。
平成29年3月31日に、酒匂川水系酒匂川における浸水想定区域が改訂されました。

指定図面等は、神奈川県河港課（県内洪水浸水想定区域図）をご確認ください。

　ハザードマップでは、浸水想定区域の概ねの範囲を示したものですので、示したとおりに被害が生じるとは限りません。地図面の浸水想定区域等は各河川洪水ハザードマップ作成時点のものであり、今後も見直しが行われる可能性があります。
 

　土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、ライフラインやサプライチェーン等、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。また、ひとたび発生すると人命や財産に甚大な被害をもたらす自然災害です。
　小田原市内には土砂災害の発生が予測される区域が多数存在します。
（市内16地区、土砂災害警戒区域は、土石流116区域、がけ崩れ(急傾斜地)396区域が指定済み
　土砂災害特別警戒区域は、土石流86区域、がけ崩れ(急傾斜地)346区域が指定済み）

　全ての危険箇所で対策工事が望まれますが、所定の条件を満たす箇所しか対応できない事情があることや、実施には膨大な時間と費用が必要となってしまうことから、土砂災害防止工事等のハード対策を進める一方で警戒避難体制の整備等のソフト対策を充実させ、土砂災害に備えることが大切となっています。

　次の10地区は、土砂災害の指定がありません。
（新玉、万年、山王網一色、足柄、東富水、桜井、酒匂・小八幡、下府中、富士見、豊川）
　ご自身の居住地区名が不明な場合は、自治会連合会ホームページの「26地区の構成」をご確認ください。

　土砂災害警戒区域等の概ねの位置を示したものですので、示した範囲どおりに被害が生じるとは限りません。地図面の土砂災害警戒区域等は土砂災害ハザードマップ作成時点のものであり、現在の指定状況と異なる場合があります。土砂災害警戒区域等に関する法的な図面は、神奈川県土砂災害情報ポータルの「土砂災害のおそれのある区域」の告示図書をご確認いただくか、神奈川県砂防課又は県西土木事務所小田原土木センターにお問い合わせください。

2021年(令和３年)8月31日、神奈川県が水防法の規定に基づき、相模灘沿岸における高潮浸水想定区域を指定・公表しました。
高潮浸水想定区域とは、相模灘沿岸における想定し得る最大規模の高潮により浸水する範囲について、浸水の深さ(浸水深)、浸水が継続する時間(浸水継続時間)を明らかにしたものです。
また、一般的な建築物の倒壊・流失をもたらすような氾濫や、護岸・堤防等を越波し飛散した水塊が到達する可能性がある区域を家屋倒壊等氾濫想定区域図として、併せて公表されました。

（1）我が国既往最大規模等の台風（室戸台風の中心気圧と相模灘周辺において被害が発生した台風を参考にした移動速度、伊勢湾台風の暴風半径）を想定
（2）相模灘に最大規模の高潮を発生させる台風経路を設定
（3）高潮と同時に河川での洪水を考慮
（4）最悪の事態を想定し、堤防等の決壊を見込む

　ハザードマップでは、浸水想定区域の概ねの範囲を示したものですので、示したとおりに被害が生じるとは限りません。地図面の浸水想定区域等はハザードマップ作成時点のものであり、今後も見直しが行われる可能性があります。
 

　平成23年３月の東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に、最大クラスの津波が発生した場合でも「何としても人命を守る」という考え方で、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進することを目的として、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に成立・施行されました。

本市の津波被害が最大となる「相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）」をもとに想定を作成。
地震規模：マグニチュード８．７
発生間隔：２千年から３千年あるいはそれ以上
参考：県内震度６強～７
（「国の検討会」の報告書による）

　ハザードマップは、津波災害警戒区域の概ねの範囲を示したものですので、示したとおりに被害が生じるとは限りません。地図面の津波災害警戒区域等はハザードマップ作成時点のものであり、今後も見直しが行われる可能性があります。