小田原市ハザードマップ等一覧(令和4年9月発行)

ハザードマップが新しくなりました!

洪水、土砂災害、高潮、津波などの災害リスクの情報を地区ごとに一元化した新たなハザードマップを発行しました。防災気象情報や避難情報などの最新情報を掲載し、管理しやすく、分かりやすくなったハザードマップをぜひ確認し、災害リスクの把握や避難行動の検討にご活用ください。
※業者の方は「宅地建物取引業者の方へ(水防法に基づく小田原市ハザードマップの作成状況)」もご覧ください。

情報面

避難情報や防災気象情報などの情報を最新のものに更新しました。

ハザードマップの区割構成

市内全域を8区割にしています。お住まいの地区のハザードマップをご確認ください。
  1. 緑・新玉・万年・幸・十字・足柄・山王網一色
  2. 早川・大窪
  3. 片浦
  4. 二川・久野・芦子
  5. 東富水・富水・桜井
  6. 酒匂小八幡・下府中・富士見・国府津
  7. 上府中・曽我・下曽我・豊川
  8. 前羽・橘北

配布場所について

ハザードマップは自治会を通じて、令和4年広報小田原9月号とあわせて配布しました。お手元にない場合は、次の場所でも受け取れます。
市役所3階防災対策課
 
市役所2階市民ロビー
 
川東タウンセンターマロニエ
 
アークロード市民窓口
 
城北タウンセンターいずみ 尊徳記念館
 
橘タウンセンターこゆるぎ かながわ西湘農業協同組合
(大窪、早川、片浦、酒匂、足柄、成田、下中支店)
※各支店の地区に該当するハザードマップを受け取れます。

小田原市地図情報システム Navi-o

Navi-oでは、インターネットからハザードマップを見ることができます。
「掲載マップ一覧」 → 「防災」 から見たいマップを選択してください。

宅地建物取引業者の方へ(水防法に基づく小田原市ハザードマップの作成状況)

令和2年7月17日に宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が交付され、令和2年8月28日より宅地又は建物の取引に際して、購入者等へ水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、水害リスクを説明することが義務付けられました。
小田原市では現在、「洪水・土砂災害ハザードマップ」及び「高潮ハザードマップ」を水防法第15条第3項の規定に基づき作成しております。
不動産取引時の重要事項説明の資料としてご活用ください。
 

洪水浸水想定区域について

洪水浸水想定区域の改訂状況

令和2年3月24日に、早川水系における浸水想定区域が改定されました。
令和元年12月20日に、森戸川水系、中村川水系における浸水想定区域が改定されました。
平成30年7月27日に、酒匂川水系狩川(仙了川、要定川、洞川、川音川)における浸水想定区域が改訂されました。
平成30年6月1日に、山王川水系山王川における浸水想定区域が改訂されました。
平成29年3月31日に、酒匂川水系酒匂川における浸水想定区域が改訂されました。

指定図面等は、神奈川県河港課(県内洪水浸水想定区域図)をご確認ください。
市内河川一覧
 

ご利用にあたってのお願い

 ハザードマップでは、浸水想定区域の概ねの範囲を示したものですので、示したとおりに被害が生じるとは限りません。地図面の浸水想定区域等は各河川洪水ハザードマップ作成時点のものであり、今後も見直しが行われる可能性があります。
 

土砂災害警戒区域について

 土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、ライフラインやサプライチェーン等、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。また、ひとたび発生すると人命や財産に甚大な被害をもたらす自然災害です。
 小田原市内には土砂災害の発生が予測される区域が多数存在します。
(市内16地区、土砂災害警戒区域は、土石流116区域、がけ崩れ(急傾斜地)396区域が指定済み
 土砂災害特別警戒区域は、土石流86区域、がけ崩れ(急傾斜地)346区域が指定済み)

 全ての危険箇所で対策工事が望まれますが、所定の条件を満たす箇所しか対応できない事情があることや、実施には膨大な時間と費用が必要となってしまうことから、土砂災害防止工事等のハード対策を進める一方で警戒避難体制の整備等のソフト対策を充実させ、土砂災害に備えることが大切となっています。

 次の10地区は、土砂災害の指定がありません。
(新玉、万年、山王網一色、足柄、東富水、桜井、酒匂・小八幡、下府中、富士見、豊川)
 ご自身の居住地区名が不明な場合は、自治会連合会ホームページの「26地区の構成」をご確認ください。

ご利用にあたってのお願い

 土砂災害警戒区域等の概ねの位置を示したものですので、示した範囲どおりに被害が生じるとは限りません。地図面の土砂災害警戒区域等は土砂災害ハザードマップ作成時点のものであり、現在の指定状況と異なる場合があります。土砂災害警戒区域等に関する法的な図面は、神奈川県土砂災害情報ポータルの「土砂災害のおそれのある区域」の告示図書をご確認いただくか、神奈川県砂防課又は県西土木事務所小田原土木センターにお問い合わせください。

高潮浸水想定区域について

2021年(令和3年)8月31日、神奈川県が水防法の規定に基づき、相模灘沿岸における高潮浸水想定区域を指定・公表しました。
高潮浸水想定区域とは、相模灘沿岸における想定し得る最大規模の高潮により浸水する範囲について、浸水の深さ(浸水深)、浸水が継続する時間(浸水継続時間)を明らかにしたものです。
また、一般的な建築物の倒壊・流失をもたらすような氾濫や、護岸・堤防等を越波し飛散した水塊が到達する可能性がある区域を家屋倒壊等氾濫想定区域図として、併せて公表されました。

基本的な設定条件

(1)我が国既往最大規模等の台風(室戸台風の中心気圧と相模灘周辺において被害が発生した台風を参考にした移動速度、伊勢湾台風の暴風半径)を想定
(2)相模灘に最大規模の高潮を発生させる台風経路を設定
(3)高潮と同時に河川での洪水を考慮
(4)最悪の事態を想定し、堤防等の決壊を見込む

ご利用にあたってのお願い

 ハザードマップでは、浸水想定区域の概ねの範囲を示したものですので、示したとおりに被害が生じるとは限りません。地図面の浸水想定区域等はハザードマップ作成時点のものであり、今後も見直しが行われる可能性があります。
 

津波災害警戒区域について

 平成23年3月の東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に、最大クラスの津波が発生した場合でも「何としても人命を守る」という考え方で、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進することを目的として、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に成立・施行されました。

 この法律に基づき、神奈川県では、最大クラスの津波が発生した場合に想定される最大の浸水区域と浸水深を「津波浸水想定」として、平成27年3月に公表しています。 

 小田原市内における「津波浸水想定」に基づき、神奈川県知事が警戒体制を特に整備すべき土地の区域を「津波災害警戒区域」として令和元年12月24日に指定を行いました。

想定となる地震

本市の津波被害が最大となる「相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)」をもとに想定を作成。
地震規模:マグニチュード8.7
発生間隔:2千年から3千年あるいはそれ以上
参考:県内震度6強~7
(「国の検討会」の報告書による)

ご利用にあたってのお願い

 ハザードマップは、津波災害警戒区域の概ねの範囲を示したものですので、示したとおりに被害が生じるとは限りません。地図面の津波災害警戒区域等はハザードマップ作成時点のものであり、今後も見直しが行われる可能性があります。
 

この情報に関するお問い合わせ先

防災部:防災対策課

電話番号:0465-33-1855

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