平成30年分医療費通知について

所得税法の改正により、平成29年以降に医療費控除を受ける場合、「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付することになりました。ただし、保険者が発行した医療費通知(※)を添付することによって、医療費通知に記載された診療分については、「医療費控除の明細書」の記入を省略することができることとされています。

平成31 年1 月以降に発行された「医療費のお知らせ」は、確定申告(医療費控除)の際の添付資料として使用することができますが、医療費控除の対象となる支出で、医療費通知に記載されていないものがある場合等には、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成し、その明細書を申告書に添付していただく必要があります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)
また、実際に窓口で支払った金額と医療費通知に記載されている自己負担相当額が異なる場合(公費負担医療や福祉医療費等による助成、療養費、高額療養費がある場合など)があります。
このような場合は、申告にあたりご自身で金額を訂正等する必要があります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)

送付時期
平成31 年1 月下旬に第1回目(平成30 年1 月~10 月受診分について記載)
の医療費通知を発送します。
平成31 年3月下旬に第2回目(平成30 年11 月・12 月受診分について記載)
の医療費通知を発送します。
※なお、第2回目の医療費通知の発送は、確定申告期間後となりますので、11月・12 月及び第1 回目の医療費通知に反映されていない分の医療費については、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成していただく必要があります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。)
 

最終更新日:2019年01月04日


この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:保険課

電話番号:0465-33-1845


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