小田原市

国民健康保険料の軽減制度と減免制度について

災害に遭われた場合や会社都合で退職した場合、又は世帯の所得が一定以下の世帯に対して、国民健康保険料が軽減もしくは減免される場合があります。申請が必要な場合と不要な場合があります。

世帯の所得金額に応じた軽減制度【申請不要】

世帯の前年中の所得金額が次の基準額以下の世帯は、保険料のうちの均等割額と平等割額について、次のとおり軽減されます。なお、低所得世帯への保険料軽減拡大のため、基準とされる総所得金額等が変更になっています。

軽減判定基準日【毎年度4月1日】 ※年度途中に新規加入した場合は世帯の加入日

平成28年度~(5割・2割軽減の対象者が拡大されます)

軽減割合:7割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「33万円以下」の世帯

軽減割合:5割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「26万5千円×加入者と特定同一世帯所属者の合計人数+33万円以下」の世帯

軽減割合:2割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「48万円×加入者と特定同一世帯所属者の合計人数+33万円以下」の世帯

平成27年度~

軽減割合:7割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「33万円以下」の世帯

軽減割合:5割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「26万円×加入者と特定同一世帯所属者の合計人数+33万円以下」の世帯

軽減割合:2割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「47万円×加入者と特定同一世帯所属者の合計人数+33万円以下」の世帯

平成26年度

軽減割合:7割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「33万円以下」の世帯

軽減割合:5割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「24万5千円×加入者と特定同一世帯所属者の合計人数+33万円以下」の世帯

軽減割合:2割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「45万円×加入者と特定同一世帯所属者の合計人数+33万円以下」の世帯

平成25年度以前

軽減割合:7割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「33万円以下」の世帯

軽減割合:5割

  • 基準となる所得
    世帯主と被保険者を合わせた人数が「2人以上」の世帯で、世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「24万5千円×世帯主以外の被保険者数と特定同一世帯所属者の合計人数+33万円以下」の世帯

軽減割合:2割

  • 基準となる所得
    世帯主及び被保険者全員と世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が「35万円×被保険者数と特定同一世帯所属者の合計人数+33万円以下」の世帯
  • 軽減の判定には、他の社会保険に加入されている世帯主の所得も含まれます。
  • 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に移行されたかたで、同一の世帯に属するかたをいいます。ただし、継続して移行時と同じ世帯であることが条件です。

※未申告の方は申告してください

この軽減は、前年の所得状況に基づいて判定されますので、所得の申告(確定申告、又は市県民税の申告)が必要です(未申告のかたがいる場合、軽減の判定ができません)。収入がない場合でも、市県民税の申告をしていただくことで保険料が年度当初から軽減できる場合があります(公的年金以外に収入(所得)がない場合で、公的年金支払報告書が市役所に提出されているかたなど申告の必要がない場合もあります)。

倒産や解雇などにより離職をされたかたの軽減制度【届出必要】

倒産や解雇などにより離職し国民健康保険に加入した場合、届出をしていただくことで国民健康保険料が減額になる制度があります。詳細につきましては、下記ホームページでご確認ください。

軽減制度や減免制度に該当しなくても、納付が困難な場合は納付方法について、お早めにご相談ください。特別な事情がないにもかかわらず、保険料を滞納し、納付相談に応じないかたは、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることがあります。

小田原市独自の減免制度【申請必要】

災害により被害を受けた場合や、事業の休・廃止、会社都合による失業などにより保険料の納付が困難と認められる場合には、市で定めた基準による保険料の減免制度があります。この減免を受ける場合は要件がありますので、まずは保険課へご相談ください。
具体的な内容については、次のとおりです。

  • 災害(火災など)により、家屋や家財又は身体に著しい損害を受けた場合
  • 会社都合による失業、倒産、事業不振など避け難い理由により、収入が著しく減少した場合
  • 刑務所などに収監されていた場合

最終更新日:2016年04月01日

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この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:保険課 保険料係

電話番号:0465-33-1834


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住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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