小田原市

補助金の見直し

市では、これまでも約3年ごとに補助金の見直しをしてきましたが、平成17年度・18年度に、市民や学識経験者など外部の方により補助金の見直しを行いました。

平成17年度の見直し

(1)「小田原市補助金等検討委員会」答申の主な内容

市民や学識経験者10人による「小田原市補助金等検討委員会」を設け、効率的な財政運営や市民と行政の役割分担のあり方など、市民の目線で全ての補助金を厳しく評価し、見直してもらいました。委員会から提出された答申の主な内容は以下の3点です。

  1. 「補助金の財源は市民の税金により成り立っている」という基本的な考えのもと、公平性・透明性の確保、説明責任の履行、補助対象事業や補助金額の明確化など、補助金の本来あるべき姿を提言
  2. 既存の各補助金の廃止・削減による合理化を提言
  3. 市民生活や地域社会をより豊かなものにするため、市民協働によるまちづくり、地域づくりのための補助事業枠制度の創設を提言

(2)補助金の見直しによる合理化効果

(補助金総額が対前年度比2億1,080万7千円減)

市では、答申を踏まえ、

  • 所期の目的を達成しているもの、本来団体が独自で負担すべきもの
  • 補助対象事業の繰越金額が補助金額を上回っているもの
  • 委託化など補助金交付以外の方策を検討すべきもの

などの評価を行い、それぞれ一定の削減率を適用し、さらにそのほかの補助事業も廃止、削減をしました。

これにより、平成18年度当初予算の補助金総額は18億5,516万9千円となり、対前年度比で2億1,080万7千円を減額しました。(新規に設けた補助金は含みません。) 

平成18年度の見直し

平成17年度の答申を平成18年度当初予算へ反映する中で、団体収支の繰越額が補助額を上回っているもの等いくつかの補助金については、補助事業の内容や、補助団体の財務内容の詳細を調査し、改めて補助のあり方を検討することとしました。

そこで、法律・会計・地方自治の専門家7名により改めて委員会を設け、前答申で提言された補助金の透明性・効率性の確保のため、より専門的な視点から改めて補助制度の見直しを行いました。

 

平成18年7月から6回にわたる検討の結果、11月に提出された「補助金のあり方に関する答申」では、

  1. 補助金交付基準、交付額の具体的な算定方法を定めること
  2. 補助対象事業の成果・業績測定と補助効果の確保
  3. 成果目標や実績を市への報告事項とすること
  4. 審査基準、体制を定めること
  5. 前年度の評価結果を翌年度の補助に反映
  6. 市民への公表、事業のモニタリング
  7. 補助メニューの定期的な見直し
  8. 電子化等、申請・報告の簡略化

を実現するため、補助金交付の根拠となっている市の規則・要綱の見直しについて提言をしています。

 

市では、この答申を踏まえ、補助金制度の見直しを行います。

最終更新日:2013年03月15日

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