小田原市

助成制度(優良建築物等整備事業)

制度の概要

優良建築物等整備事業は、民間の事業者が行う再開発ビルと空地の整備に対して、国、県及び市が事業費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。

対象区域と事業の種類

優良建築物等整備事業区域図

優良建築物等整備事業区域図

小田原市では、中心市街地活性化基本計画に定めた区域と1号市街地(計画的に再開発の必要な区域)の重なる区域を対象区域としています。


事業のタイプ タイプ別の要件
共同化タイプ 2人以上の権利者等が2以上の敷地等を共同化して事業を行うこと
ただし、地権者が2人の場合は、事業の区域内に200平方メートル未満の狭小な土地又は、不整形な土地を敷地内にもつこと
市街地環境形成タイプ 次のいずれかの要件に該当する事業
1.建築協定、地区計画等に基づく壁面の位置の制限、建築物の形態、意匠等に関する制限その他これらに類する制限を受けるものであること
2.都市拠点整備総合計画区域内
3.敷地内に公共的通路等を整備又は未整備の都市計画施設、2号施設または地区施設部分を空地として確保するもの
4.沿道整備道路の沿道環境の向上に資するもの
5.次のいずれかの駐車場と一体的に整備するもの
・駐車場台数が概ね100台以上の自走式駐車場
・都市計画法による都市施設又はこれに準ずる施設
・中心市街地内のもので駐車場部分の床面積がこれと一体的に整備する建築物の建築面積以上であるもの

補助の要件

地区面積 概ね1,000平方メートル以上
接道要件 幅員6メートル以上の道路に4メートル以上接していること
空地要件 一定規模以上の空地を設けること
建築の要件 地上3階以上で耐火建築物であること
建築物の用途等 中心市街地の活性化のため、一階部分において商業的利用に供しなければならない
その他、市街地環境の向上に資するよう、小田原市との協議を十分行うこと

補助の内容

原則として、次の項目に要した費用のうち、3分の1以内が市の補助対象となります。

(県の補助要件に該当した場合には、同様に3分の1以内が県の補助対象となります。) 

調査設計計画 基本構想作成費、事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費
土地整備 建築物除去等費、補償費等
共同施設整備 空地等整備費、供給処理施設整備費、その他の施設整備費(共用通行部分、防災関連施設、駐車場整備、集会所、子育て応援施設等)

最終更新日:2013年05月16日

このエントリーをはてなブックマークに追加 twitterで共有

この情報に関するお問い合わせ先

都市部:拠点施設整備課

電話番号:0465-33-1654


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) City of Odawara, All Rights Reserved.