大都市制度の概要

地方分権改革とは、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革です。

平成12年の地方分権一括法の施行以降、段階的に国から地方に事務権限が移譲されています。

また、都市の規模・能力に応じた事務権限の配分を行う観点から、従来の指定都市に加え、平成7年には中核市、平成12年には特例市といった大都市制度が創設され、これらの市には一般の市町村に比べて多くの事務権限が移譲されています。