小田原市

財政指標等の推移

 こちらでは、小田原市の財政指標等の推移をお知らせしています。

 財政指標の意味や用いられる用語については、次のリンクに説明があります。

歳入歳出決算額の推移(普通会計)

歳入歳出決算額の推移(普通会計)

普通会計における歳入歳出決算額(棒グラフ)の推移と、市税収入額・義務的経費決算額(折れ線グラフ)の推移です。

 

【歳入歳出決算額について】

歳入・歳出ともに平成5年度が突出していますが、これは小田原アリーナの整備事業費や成田・桑原土地区画整理事業費の伸びによるものです。

平成16年度以降、小田原駅東西自由連絡通路や駅前広場整備、街路事業などの大型事業費が順次終了してきたことに伴い、決算規模が縮小傾向となりましたが、平成21年度以降は、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、緊急経済対策など国の施策による事業やがあったため、増加に転じています。

 

【市税収入額・義務的経費決算額について】

市税収入額の推移では突出した動きはありませんが、経済情勢から平成19年度を境に減少傾向にあります。

義務的経費の推移では、平成5年度、8年度、15年度に単年度限りでの伸びが見られますが、これは主に市債の繰上償還による増が原因で、平成5年度は小田原アリーナ用地、平成8年度はテニスガーデン用地、平成15年度はお城通り地区再開発事業用地に係る市債をそれぞれ繰上償還しています。

なお、平成22年度以降、扶助費の急激な伸びに伴い、義務的経費決算額が市税収入額を上回っています。

義務的経費の推移

義務的経費の推移

義務的経費(人件費・扶助費・公債費)の推移です。

 

人件費については、退職者数の増減により若干の動きはありますが、職員数の削減などにより平成12年度から減少傾向にあり、平成12年度の150.1億円から平成23年度には109.4億円と、約27%減少しました。平成24年度からは、消防広域化に伴い増加していますが、増額となった分については委託を受けている1市5町から負担金として歳入されます。

 

扶助費については一貫して増加傾向にあります。平成12年度に一時減少していますが、これは、この年から介護保険制度が始まり、普通会計から除かれたことによりますので、会計上の処理による減少です。また、平成22年度以降、大幅に増加していますが、これは、生活保護費、障害者自立支援給付費等の増に加え、子ども手当の創設によるもので、扶助費全体の額は平成12年度の2倍以上となっています。

 

公債費については、平成5年度、8年度、15年度に突出した増が見られますが、これは主に市債の繰上償還によるもので、平成5年度は小田原アリーナ用地、平成8年度はテニスガーデン用地、平成15年度はお城通り地区再開発事業用地に係る市債をそれぞれ繰上償還しています。また、毎年の借入額をその年度の元金償還額以内とすることを基本に市債発行の抑制に努めてきたことから、公債費の額は横ばいとなっています。

市債残高の推移

市債残高の推移

市債残高の推移です。市全体の市債残高を棒グラフで、普通会計と普通会計以外(下水道事業特別会計など)の市債残高を折れ線グラフで表しています。

 

平成14年度以降、市債の新規発行額を元金償還金の範囲内とすることを基本に市債残高の抑制に努めてきたことにより 減少してきましたが、平成26年度は土地開発公社経営健全化計画に係る用地取得や大規模事業の進捗に伴い増加しました。

経常収支比率・投資的経費比率の推移

経常収支比率・投資的経費比率の推移

経常収支比率と投資的経費比率の推移を折れ線グラフで表したものです。経常収支比率は左目盛、投資的経費比率は右目盛です。

 

経常収支比率は財政の「ゆとり」を表す指標で、数値が低いほどゆとりがあるとされ、投資的経費比率は、普通建設事業費や災害復旧費などの支出の効果が将来に残るもの(市の財産形成に係るもの)に支出される経費の割合を示した指標です。

 

平成23年度から投資的経費比率が増加傾向、経常収支比率が減少傾向にありましたが、平成26年度は、子育て支援施策の充実などにより経常収支比率が上昇しました。

健全化判断比率の推移

健全化判断比率の推移

健全化判断比率の推移です。

 

【実質赤字比率・連結実質赤字比率】

実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字の額が財政規模からみて過大かどうかを測る指標です。小田原市の場合、ともに赤字が生じないために算定されていません。

 

【実質公債費比率】

実質公債費比率は平成17年度から設けられた指標で、市債などを含めた市の債務の返済状況からみた財政の「健全性」を表します。

小田原市の実質公債費比率は、市債残高の減少に伴い、元利償還金額が減少しているため、財政健全化計画の策定が義務付けられる早期健全化基準(25%)を大きく下回っています。なお、平成19年度の減少幅が大きくなっていますが、これは指標の計算方法が変更となり、都市計画税を特定財源として算入できるようになったことによります。

また、平成17年度の数値が大きくなっていますが、これは平成15年度にお城通り地区再開発事業用地に係る市債を繰上償還したことにより、公債費が伸びたという特殊要因によるものです。実質公債費比率は3ヶ年の平均をもって指標の値としており、平成15年度の要因であったとしても平成17年度の指標に影響を与えています。

 

【将来負担比率】

将来負担比率は平成19年度から設けられた指標で、将来負担すべき実質的な負債の程度を示します。

小田原市の将来負担比率は、市債残高の減少、財政調整基金等の積み立てなどにより数値が低くなっており、早期健全化基準(350%)を大きく下回っています。

財政力指数の推移

財政力指数の推移

財政力指数の推移です。

財政力指数は財政の「強さ」を表し、この数値が大きいほど財政力が強いとされます。

 

小田原市の財政力指数は平成14年度から増加傾向にありましたが、経済情勢による税収入の減や扶助費の増加などにより平成21年度から減少に転じています。

最終更新日:2015年10月14日

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