財政指標等の推移

普通会計における歳入歳出決算額（棒グラフ）の推移と、市税収入額・義務的経費決算額（折れ線グラフ）の推移です。

【歳入歳出決算額について】

平成17年度以降、決算規模は横ばい傾向でしたが、平成23年度以降、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、緊急経済対策、新型コロナウイルス感染症対策など国の施策による事業があったため、増加に転じています。令和６年度は、定額減税の影響により市税収入が減少した一方、地方交付税が増額となったことや、台風被害に伴う災害復旧工事の実施などにより、歳入歳出ともに平成17年度以降２番目に高い決算額となっています。

【市税収入額・義務的経費決算額について】

市税収入額は、平成17年度以降約320億円～330億円で推移し、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しましたが、令和４年度以降はコロナ禍後の景気回復や賃金上昇などにより増加傾向となりました。令和６年度は、定額減税の影響により減少しました。

義務的経費の推移では、平成22年度以降、扶助費の急激な伸びに伴い義務的経費決算額が市税収入額を上回ったほか、令和２年度の会計年度任用職員の導入や賃金上昇などにより増加しています。

義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の推移です。

人件費については、退職者数の増減により若干の動きはあります。平成24年度からは、消防広域化に伴い増加していますが、増額となった分については委託を受けている1市5町から負担金として歳入されています。

扶助費については、一貫して増加傾向にあり、平成22年度以降の増加は、生活保護費、障害者自立支援給付費のほか、子ども・子育て支援新制度による保育給付費の増等によるもの、令和3年度の増加は、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などによるもの、令和５年度以降の増加は、児童手当や小児医療費助成の拡大などによるものです。

公債費については、毎年の借入額をその年度の元金償還額以内とすることを基本に市債発行の抑制に努めてきたことから、公債費の額は減少傾向にありましたが、令和２年度以降は市民ホールや斎場の整備といった大規模事業に係る償還開始が続いたため、増加傾向にあります。

市債残高の推移です。市全体の市債残高を棒グラフで、普通会計と普通会計以外（下水道事業会計など）の市債残高を折れ線グラフで表しています。

市債の新規発行額を元金償還金の範囲内とすることを基本に市債残高の抑制に努めてきたことにより 減少傾向で推移、平成30年度から大規模事業の進捗に伴い増加してきましたが、過去の大規模事業の償還が完了したことなどから、令和３年度以降３年連続で市債残高が減少しました。令和６年度は学校給食センター整備事業の完了に伴い、市債残高は増加しました。

経常収支比率と投資的経費比率の推移を折れ線グラフで表したものです。経常収支比率は左目盛、投資的経費比率は右目盛です。

経常収支比率は、財政の「ゆとり」を表す指標で、数値が低いほどゆとりがあるとされ、投資的経費比率は、普通建設事業費や災害復旧費などの支出の効果が将来に残るもの（市の財産形成に係るもの）に支出される経費の割合を示した指標です。

健全化判断比率の推移です。

【実質赤字比率・連結実質赤字比率】

実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字の額が財政規模からみて過大かどうかを測る指標です。小田原市では、赤字が生じていないために算定されていません。

【実質公債費比率】

実質公債費比率は平成17年度から設けられた指標で、市債などを含めた市の債務の返済状況からみた財政の「健全性」を表した指標です。

小田原市の実質公債費比率は、市債発行の抑制に努めることで公債費を抑制しているため、財政健全化計画の策定が義務付けられる早期健全化基準（25％）を大きく下回っています。なお、平成19年度の減少幅が大きくなっていますが、これは指標の計算方法が変更となり、都市計画税を特定財源として算入できるようになったことによります。

令和３年度以降は斎場や交流促進施設といった大規模事業に係る市債の償還が開始したことに伴い、増加傾向となっています。

【将来負担比率】

将来負担比率は平成19年度から設けられた指標で、将来負担すべき実質的な負債の程度を示した指標です。

小田原市の将来負担比率は、市債発行の抑制に努めてきたことなどから、財政健全化計画の策定が義務付けられる早期健全化基準（350％）を大きく下回っています。
令和元年度は、地方債現在高の増加や、地方債の償還に充てられる基金の減少により指標が上昇に転じ、以降も上昇傾向が続いています。

財政力指数の推移です。

財政力指数は財政の「強さ」を表す指標で、この数値が大きいほど財政力が強いとされます。

小田原市の財政力指数は平成20年度まで増加傾向にありましたが、経済情勢による税収入の減や扶助費の増加などにより平成21年度から減少に転じ、扶助費や社会保障関係の特別会計への繰出金増加の影響などにより、ここ数年も減少傾向が続いています。