小田原市

平成22年度決算

決算の概要

 平成22年度決算では、一般会計と11の特別会計はすべて黒字決算となっており、一般会計及び11特別会計の決算は、歳入総額119,047,955,531円、歳出総額115,419,844,488円となり、歳入歳出差引額は3,628,111,043円となりました。

 なお、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源(124,434,597円)を除いた実質収支額は3,503,676,446円の黒字となりました。

一般会計

 一般会計の決算は、歳入総額60,735,517,932円、歳出総額57,809,394,257円で、前年度より、歳入が3.0%、歳出が3.9%それぞれ減少し、歳入歳出差引額2,926,123,675円となりました。なお、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源(継続費逓次繰越財源27,473,843円、明許繰越財源38,196,704円)、事故繰越財源28,257,500円)を除いた実質収支額は2,832,195,628円の黒字となり、前年度の実質収支額を除いた単年度収支額は414,120,790円の黒字となりました。

 歳入においては、市税収入額が、32,099,222,174円と前年度に比べ2.5%減少し、歳入総額に占める割合は52.9%(前年度52.5%)となりました。これは、法人市民税が企業収益の改善により5.2%の増加となったものの、個人市民税が個人所得の減少により7.5%の減少となり、また、固定資産税については、家屋の新築・増築による増加があったものの、設備投資の減少による償却資産評価額の減少により0.2%の減少となるなどによるものです。

 一方、地方交付税については、普通交付税の交付などににより前年度より約10.2億円の増加となり、国庫支出金については、子ども手当の創設による増加があったものの、定額給付金事業の終了などにより前年度より約12.3億円の減少となりました。

 また、競輪事業収入については、車券売上金が減少したことにより前年度を2億円下回る1億円となりましたが、宿泊等施設事業特別会計からの繰入金は、前年度と同額の2.1億円となりました。このほか、市債については、臨時財政対策債の発行増があったものの、土地区画整理事業債や減収補てん債の減により、前年度より約6.9億円の減少となりました。

 歳出においては、義務的経費のうち人件費が、共済費の増加などにより前年度比で0.3%の増加、また、扶助費が、子ども手当の創設などにより24.6%の増加となり、公債費についても、5.3%の増加となりました。この結果、義務的経費全体では、前年度比10.6%の増加となり、構成比は、56.2%(前年度48.8%)と7.4ポイントの増加となりました。なお、投資的経費については、文化財保護事業である史跡小田原城跡整備事業の減少などにより、前年度に比べ15.6%の減少となり、構成比は6.9%(前年度7.9%)と1.0ポイント減少しました。

競輪事業特別会計

 本年度の小田原競輪は、3月に発生した東日本大震災の影響を受け、第11回小田原市営第2節(延3日)と第3回神奈川県競輪組合営第2節(延3日)が開催中止となったため、本市営11回(延49日)、神奈川県競輪組合営1回(延3日)を開催しました。本市営競輪における車券発売総額は12,031,096,000円で、前年度と比較し、14.5%の減少となりました。この要因としては、入場者数の減少、一人当たり購買単価の減少のほか、東日本大震災に伴う開催中止などが挙げられます。

 競輪場使用料収入は、神奈川県競輪組合営1回と、立川GP、寛仁親王杯等のGIレース、共同通信社杯等のGIIレース、西武園記念等のGIIIレースと他場のFIレースの臨時場外車券発売を実施した際の競輪場使用料で、各場外開催における発売金額の減少や、東日本大震災の影響を受け、予定されていた3つの場外発売が中止となったこともあり、前年度に比べ28.5%減の169,020,431円となりました。

 

 一方、歳出については、競輪開催費として払戻金8,999,407,540円、JKA交付金364,904,991円、日本自転車競技会委託金193,128,682円、小田原競輪運営協議会分担金116,115,126円等を支出しました。

 

 なお、本年度の歳入合計は12,845,343,895円で、歳出合計は、一般会計への繰出金100,000,000円を含め12,641,698,888円となり差引残額203,645,007円を翌年度へ繰り越しました。

小田原城天守閣事業特別会計

 本年度の天守閣事業については、特別展として例年開催している「小田原城紋章展」及び「新年の書といけばな展」に加え、「小田原城天守閣復興50周年記念・復興の歩み写真展」を開催し、観光客の誘致に努めるとともに、丸の内ピカデリー映画館において広報映画を上映するなど、誘客宣伝を図りました。

 

 3月に発生した東日本大震災の影響を受け、天守閣入場者数は、393,995人(無料10,435人を含む)で前年度より34,434人(8.0%)の減となり、歴史見聞館入場者数は、84,779人(無料2,898人を含む)で前年度より13,765人(14.0%)の減となりました。

 

 また、今後の小田原城の施設整備に備え、75,000,000円を小田原城施設整備基金へ積み立てました。

 これらにより、本年度の歳入合計は、218,758,082円、歳出合計は190,493,715円となり、差引残額28,264,367円を翌年度へ繰り越しました。

下水道事業特別会計

 公共下水道は、家庭や工場などから排出される汚水を処理し、公共用水域の水質保全を図るとともに、大雨による浸水を防除する役割を果たすなど、清潔で快適な生活環境を築く上で欠かすことのできない重要な都市施設です。また、ライフラインの確保等の観点から、初期に整備した下水道施設の老朽化対策等の維持管理の必要性が増大しています。

 

 本市では、酒匂川左岸処理区、酒匂川右岸処理区の2処理区において、汚水管渠の整備を進めるとともに、河川流域対策として雨水渠の整備に努め、水洗化の普及や河川の浄化、浸水解消事業等の推進を図っており、平成22年度についても引き続き下水道施設整備事業の推進に努めました。

 

 汚水施設については、平成22年度に6.7kmの汚水管渠を布設し、16.2haの面整備を行った結果、平成22年度末の整備済延長は553.1km、整備面積は2,424.1haとなりました。また、処理区域面積は16.6ha増加し、平成22年度末の処理区域面積2,423.5haにおける処理区域内人口は159,600人となり、平成22年度末の行政人口196,749人に対する人口普及率は81.1%、市街化区域2,797haに対する面積普及率は86.6%に達しました。(管渠の整備延長及び整備面積は、本市事業のほか、民間開発行為等によるものを含む数値です。)なお、寿町終末処理場の整備については、老朽化した処理施設の改修を実施しました。

 

 一方、雨水施設については、都市化の進展に伴う環境変化による浸水や滞水箇所の解消に努めた結果、平成22年度末の整備延長は209.0km、整備面積は853.7haとなりました。(整備延長及び整備面積は10年確率整備の数字です。)また、小田原駅周辺地域における強雨時の浸水対策として、大蓮寺第一雨水幹線の整備を進めています。

 

 これらにより、本年度の歳入合計は、一般会計からの繰入金2,550,000,000円を含め10,304,975,276円、歳出合計は10,162,981,686円となり、差引残額141,993,590円を翌年度へ繰り越しました。

国民健康保険事業特別会計

 本会計では、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、医療費が年々増加するなかで、平成20年4月にスタートした後期高齢者医療制度を始めとした医療制度の改正により、前期高齢者の一部負担割合引き上げの凍結、65歳以上の退職医療制度の段階的廃止などが実施されており、国民健康保険の財政運営は大変厳しい状況にあります。

 

 歳入の1人当たり医療分保険料調定額は、前年度より4.9%増の68,867円、後期高齢者支援金分保険料調定額は前年度より2.9%減の25,641円、(介護保険に係る)1人当たりの介護分保険料調定額は、前年度比0.8%増の28,501円となりました。
 保険料収納率は、平成19年度から徴収嘱託員を2人増員したほか、委託による電話催告も継続的に行い、徴収体制の強化を図るとともに、職員による夜間及び休日臨戸徴収を行うなどの収納率向上対策に積極的に取り組みましたが、長引く経済情勢の低迷の影響を受け、後期高齢者支援分、介護分を含めた現年度分収納率は、前年度より1.05ポイント減の85.43%となりました。

 

 歳出の保険給付費は、14,131,459,608円と前年度より1.2%の増加しています。

 

 これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金1,480,000,000円を含め20,621,460,917円、歳出合計は20,406,026,453円となり、差引残額215,434,464円を翌年度へ繰り越しました。

国民健康保険診療施設事業特別会計

 国民健康保険診療施設片浦診療所は、片浦地区における唯一の医療機関として、地域住民の早期診療等疾病対策に努め、健康管理の推進を図っています。
 本年度の診療件数は、1,996件で前年度に比べ79件の増、また、年間延患者数は、2,846人で14人の増となっています。
 

 診療収入については、前年度に比べ169,144円減の30,493,329円となりました。

 これらにより、本年度の歳入合計は38,357,167円、歳出合計は32,580,566円となり、差引残額5,776,601円を翌年度へ繰り越しました。

公設地方卸売市場事業特別会計

《青果市場》

 青果市場は、昭和47年11月の開場以来、市民を始め近隣地域住民への新鮮な野菜、果実及びそれらの加工品等の安定供給に努めてきました。

 平成22年度の取扱量は、前年度より12.2%減の28,666t、取扱金額は、前年度より0.5%増の7,006,693,191円となりました。

 

《水産市場》

 水産市場は、昭和43年3月の開場以来、県西地域における拠点市場として、市民を始め近隣地域住民や箱根・熱海方面の観光客に対し、水産物及びその加工品等の安定供給に努めてきました。

 平成22年度の取扱量は、前年度より11.1%増の14,622t、取扱金額は、前年度より0.8%減の9,135,714,647円となりました。

 

 これらにより、平成22年度の歳入合計は一般会計からの繰入金41,000,000円を含め、147,481,950円、歳出合計は121,968,820円となり、差引残高25,513,130円を翌年度に繰り越しました。

老人保健医療事業特別会計

 平成20年4月に後期高齢者医療制度が創設されたため、老人保健制度の給付対象は平成20年3月診療分までとなり、本年度における支出は、平成20年3月以前の診療に係る医療費の遡及請求分の精算のみとなっています。

 

 本年度の歳入合計は、一般会計からの繰入金999,446円を含め29,514,846円、歳出合計は25,897,543円となり、差引額3,617,303円の歳入超過となりました。これは、過年度における医療費の過誤調整等により多額の返還金が生じたことが主な原因であり、老人保健医療事業特別会計の設置義務終了に伴い、平成23年3月31日に一般会計へ繰り出しを行い、精算しました。

介護保険事業特別会計

 介護保険制度は平成12年度に施行されてから11年が経過しました。

 サービスの利用者数は年々増加し、サービスの提供基盤の整備も進むなど、高齢期の生活を支える仕組みとして定着してきました。今後、高齢化がますます加速し、独居や認知症の高齢者も急増すると見込まれることから、介護予防の推進や制度の持続性の確保が大きな課題となっています。そこで、地域支援事業として高齢者筋力向上トレーニング事業をはじめとする様々な介護予防事業の実施や普及啓発活動、また地域包括支援センター事業の充実などを行い、要介護状態等になることを予防するとともに、可能な限り地域において高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう支援しました。

 

 平成22年度末の要介護(要支援)認定者数は6,628人で、介護(介護予防)給付に要した額は前年度より4.9%増の9,510,629,703円となりました。

 平成22年度の地域支援事業の事業費は、介護予防事業費が38,866,618円、包括的支援事業費及び任意事業費が159,663,094円であり、その合計額198,529,712円は、介護給付に要した額の2.09%に相当します。

 

 これらにより、平成22年度の歳入合計は、一般会計からの繰入金1,464,255,408円を含め9,971,647,692円、歳出合計は9,968,846,260円となり、差引残額2,801,432円を翌年度に繰り越しました。

宿泊等施設事業特別会計

 本会計は、特殊法人雇用・能力開発機構及び特殊法人労働福祉事業団の所有であった勤労者リフレッシュセンタースパウザ小田原を取得・管理していく上で、歳入歳出予算の計上と執行を明確化するため、平成15年9月定例会において設置されたものです。取得に係る経費については、ふるさと文化基金、社会福祉基金及びふるさとみどり基金からの繰替運用で対応いたしました。

 小田原ヒルトン株式会社及びヒルトン・インターナショナル社とは、賃貸借契約を平成15年12月25日に締結し、平成16年2月1日からヒルトン小田原リゾート&スパとして運営が開始されました。

 

 本年度は土地建物貸付により476,672,280円の収入を得る一方、施設所有者として建物火災保険料や施設管理工事請負費等を支出しました。また、繰替運用金の元金及び利子を償還するとともに、今後の大規模修繕等に備え宿泊等施設整備基金に積み立てを行いました。

 

 これらにより、本年度の歳入合計は515,763,976円、歳出合計は一般会計への繰出金210,000,000円を含め483,865,229円となり、差引残額31,898,747円を翌年度へ繰り越しました。

後期高齢者医療事業特別会計

 後期高齢者医療制度は、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくための抜本的な医療制度の見直しの一つとして、平成20年4月に施行されました。

 平成22年度末の被保険者数は、前年度当初より842人増えて21,703人となり、神奈川県全体では785,970人となっています。

 

 市町村では、後期高齢者医療制度の医療費の給付について、療養費実績の12分の1を市町村定率負担金として納付しているほか、後期高齢者医療広域連合納付金として、保険料の賦課額に予定収納率を掛けた保険料額(保険料納付金)、法律の定めにより所得の低い方に対する保険料減額分の補填分(保険基盤安定制度拠出金)、神奈川県後期高齢者医療広域連合の事務に係る費用を県内各市町村が均一に負担する均等割と、被保険者と人口の割合に応じた負担分(市町村負担金)を納付しています。保険料納付金は、現年度分の納付保険料から支出しており、保険基盤安定制度拠出金は、県負担金として4分の3が一般会計に歳入され、4分の1を市が負担し、市町村定率負担金、市町村負担金と併せた全額を一般会計から繰入れるものとなっています。

 

 これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金1,525,342,815円を含め3,403,551,925円、歳出合計は3,356,939,895円となり、差引残額46,612,030円を翌年度へ繰り越しました。

公共用地先行取得事業特別会計

 本会計は、公共施設等の整備を円滑に進める上で、整備事業に先立って用地を取得する必要があり、施設整備に係る事業債を起こすまでのつなぎ資金として地方債を起こす際に、その経理を明確化するために設けられる特別会計です。

 

 本年度は、市民の文化創造活動拠点として整備する市民ホールの建設用地を本会計において取得しており、本年度歳入合計は、一般会計からの繰入金681,873円を含め215,581,873円、歳出合計は、215,533,873円となり、差引残高48,000円を翌年度へ繰り越しました。

決算についてより詳しく知りたい方へ

 決算についてより詳しく知りたい方は、「決算書」や「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」をご覧ください。

 

これらは行政情報センター(市役所4階)や図書館及び支所で閲覧することができるほか、

行政情報センター(市役所4階)で、有償でお配りしています。

最終更新日:2015年10月15日

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総務部:財政課 財政係

電話番号:0465-33-1313


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