小田原市

平成26年度決算

決算の概要

平成26年度決算では、一般会計と12の特別会計はすべて黒字決算となっており、一般会計及び12特別会計の決算は、歳入総額137,248,304,809円、歳出総額131,703,635,431円となり、歳入歳出差引額は5,544,669,378円となりました。

なお、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源(392,588,957円)を除いた実質収支額は5,152,080,421円の黒字となりました。

平成26年度一般会計執行状況  PDF形式 :154.8KB


平成26年度特別会計執行状況  PDF形式 :84KB


一般会計

一般会計の決算は、歳入総額69,440,151,246円、歳出総額65,569,688,224円で、前年度より歳入が6.3%、歳出が6.5%それぞれ増加し、歳入歳出差引額3,870,463,022円となりました。なお、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源(継続費逓次繰越財源88,026,314円、明許繰越財源262,884,163円)を除いた実質収支額は3,519,552,545円の黒字となり、前年度の実質収支額を除いた単年度収支額は、10,070,177円の黒字となりました。 

 

歳入においては、市税収入額が、32,947,512,055円と前年度より約5.1億円増加し、歳入総額に占める割合は47.5%(前年度49.7%)となりました。市民税は、個人市民税は前年度並みであったものの、法人市民税が景気の緩やかな回復基調を受けて一部企業に業績の改善傾向が見られたこと等から上向き、前年度より約1.4億円の増収、固定資産税は、大手企業の進出や、消費税率引上げ前の駆け込み需要による新築・増築家屋の増加等により、前年度より約4億円の増収、市たばこ税は、売渡本数の減少により、前年度より約6千万円の減収となりました。また、地方交付税については、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の3.7億円の増加及び市税収入の増加により、普通交付税が減少し、前年度より約3.7億円の減少となりました。国庫支出金については、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業の実施、市庁舎耐震改修事業や小田原地下街再生事業の推進により、前年度より約13億円の増加となりました。

 

競輪事業収入については、前年度と同額の1億円となり、宿泊等施設事業特別会計からの繰入金は、前年度と同額の2.1億円となりました。市債については、臨時財政対策債が減少したものの、公共事業等債が増加となったため、前年度より約17.2億円の増加となりました。 

 

歳出においては、義務的経費が前年度比で約7.7億円の増加となりました。これは、これまで新規の市債発行を抑制し、市債残高の縮減と将来負担の軽減を図ったことにより公債費が約1.5億円減少した一方、人件費が人事院勧告に準じた職員給与改定等により約3.8億円増加したほか生活保護費等の増額により、扶助費が約5.4億円増加したことによるものです。なお、歳出に占める義務的経費の構成比は、47.1%(前年度48.9%)と1.8ポイントの減少となりました。 

 

また、投資的経費については、お城通り地区再開発事業や小田原地下街再生改修事業、市庁舎耐震改修事業等により、前年度比で約15.4億円の増加となり、構成比は13.7%(前年度12.1%)と1.6ポイントの増加となりました。 

競輪事業特別会計

本年度の小田原競輪は、小田原市営11回(延46日)、神奈川県競輪組合営1回(延6日)を開催しました。小田原市営競輪における車券発売総額は13,024,476,900円で、前年度と比較すると約14.2%の増となりました。記念競輪が日程と天候に恵まれ、売上が8,100,875,700円(前年度比約31.6%増)となったことが大きな要因です。一方で、通常開催の入場者数は依然として減少傾向にあります。
 

競輪場使用料収入は、神奈川県競輪組合営1回(FII・FII)の開催と他場の特別競輪・記念競輪等の臨時場外車券発売を実施した際の競輪場使用料で、各場外開催における車券発売金額の増加等により、前年度比約56.2%増の167,935,279円となりました。
 

一方、歳出については、競輪開催費として払戻金9,738,023,950円、JKA交付金241,993,587円、JKA委託金187,494,863円、小田原競輪運営協議会分担金84,501,382円等を支出したほか、諸支出金として地方公共団体金融機構納付金3,189,989円を支出しました。
 

これらにより、本年度の歳入合計は13,761,707,417円、歳出合計は一般会計への繰出金100,000,000円を含め13,146,468,712円となり、差引残額615,238,705円を翌年度へ繰り越しました。 

小田原城天守閣事業特別会計

本年度の天守閣事業については、常設展示のほか、年3回の特別展の開催や春の開館延長の実施など、様々な企画を行い観光客の誘致に努めました。
 

さらに、馬出門復元など城跡整備が進んだこと、「安・近・短」のレジャー志向、歴史・お城ブームに加えテレビ・雑誌などのPR効果により、天守閣、歴史見聞館ともに多くの集客がありました。天守閣入場者数は、502,330人(無料14,997人を含む)で前年度より71,855人(16.7%)の増となり、平成3年度以来、23年ぶりに50万人を超えました。歴史見聞館入場者数は、106,912人(無料3,989人を含む)で前年度より16,254人(17.9%)の増となり、平成10年度の開館以来、2番目に多い入場者数でありました。
 

また、今後の小田原城の施設整備に備え、40,000,000円を小田原城施設整備基金へ積み立てました。
 

これらにより、本年度の歳入合計は、269,668,138円、歳出合計は194,538,253円となり、差引残額75,129,885円を翌年度へ繰り越しました。 

下水道事業特別会計

公共下水道は、家庭や工場などから排出される汚水を処理し、公共用水域の水質保全を図るとともに、大雨による浸水を防除する役割を果たすなど、清潔で快適な生活環境を築く上で欠かすことのできない重要な都市施設です。また、ライフラインの確保等の観点から、初期に整備した下水道施設の老朽化対策等の維持管理の必要性が増大しています。


本市は、酒匂川左岸処理区、酒匂川右岸処理区の2処理区において、汚水管渠の整備を進めるとともに、河川流域対策として雨水渠の整備に努め、水洗化の普及や河川の浄化、浸水解消事業等の推進を図っており、平成26年度についても引き続き下水道施設整備事業の推進に努めました。
 

汚水施設については、平成26年度に3.5kmの汚水管渠を布設し、7.1haの面整備を行った結果、同年度末の整備延長は569.8km、整備面積は2,493.8haとなりました。また、処理区域面積は7.1ha増加し、平成26年度末の処理区域面積2,493.6haにおける処理区域内人口は160,300人となり、同年度末の行政人口194,830人に対する人口普及率は82.3%、市街化区域2,797.0haに対する面積普及率は89.2%に達しました。(管渠の整備延長及び整備面積は、本市事業のほか、民間開発行為等によるものを含む数値です。)なお、寿町終末処理場の整備については、老朽化した処理施設の改修を実施しました。
 

一方、雨水施設については、都市化の進展に伴う環境変化による浸水や滞水箇所の解消に努めた結果、平成26年度末の整備延長は210.3km、整備面積は859.2haとなりました。(整備延長及び整備面積は10年確率整備の数字です。)
 

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金2,000,000,000円を含め8,019,103,746円、歳出合計は7,628,642,291円となり、差引残額390,461,455円を翌年度へ繰り越しました。 

国民健康保険事業特別会計

国民健康保険制度では、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、中・長期的に見ると医療費が増加する傾向にあり、財政運営において大変厳しい状況が続くものと考えられます。
 

このような中、被保険者に普段の生活から生活習慣病の予防を心がけてもらえるように、特定健康診査や特定保健指導事業を推進しており、こうした取り組みを通じて健康に対する意識を醸成し、健康維持・増進と将来的な医療費の抑制を図っています。
 

平成26年度における歳入1人当たり医療分保険料調定額は、前年度より3.1%減の66,164円、後期高齢者支援分保険料調定額は、前年度より2.2%減の25,096円、(介護保険に係る)1人当たりの介護納付分保険料調定額は、前年度より1.2%増の33,106円となりました。
 

保険料収納率は、滞納整理の効率化、徴収嘱託員による臨戸徴収、市税等納付促進センターによる電話催告など、徴収体制を強化するとともに、督促状でもコンビニ等で納付できるようにして納付環境を拡充し、収納率向上対策に積極的に取り組んだ結果、後期高齢者支援分、介護納付分を含めた現年度分収納率は、前年度より0.98ポイント増の89.80%となりました。
 

 歳出の保険給付費につきましては、15,379,699,040円と前年度より1.0%増加しております。
 

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金2,000,000,000円を含め22,757,200,018円、歳出合計は22,370,396,253円となり、386,803,765円を翌年度へ繰り越しました。なお、療養の給付費用額等は、次のとおりです。 

国民健康保険診療施設事業特別会計

国民健康保険診療施設片浦診療所は、片浦地域における唯一の医療機関として、地域住民の早期診療等疾病対策に努め、健康管理の推進を図っております。診療日は、原則として月曜日、水曜日及び金曜日の午前9時から午後3時30分までで、木曜日は看護師による健康相談等を実施しております。本年度の診療件数は、1,801件で前年度より105件減、また、年間延患者数は、2,233人で前年度より236人減となっています。前年度に比べ年間診療件数、延患者数ともに減少していますが、半径4キロ以内に他の医療機関がなく、高齢化が進み慢性疾患の患者が多い片浦地域において、診療所がかかりつけ医として大きな役割を果たしています。
 

診療収入につきましては、前年度より3,291,206円減の24,380,536円となりました。
 

これらにより、本年度の歳入合計は29,217,359円、歳出合計は28,186,485円となり、差引残額1,030,874円を翌年度へ繰り越しました。 

公設地方卸売市場事業特別会計

[青果市場] 青果市場は、昭和47年11月の開場以来、市民を始め近隣地域住民への新鮮な野菜、果実及びそれらの加工品等の安定供給に努めております。
本年度の取扱量は、前年度より4.9%減の24,405t、取扱金額は、前年度より2.8%減の5,834,887,933円となりました。
 

 [水産市場] 水産市場は、昭和43年3月の開場以来、県西地域における拠点市場として、市民を始め近隣地域住民や箱根・熱海方面の観光客に対し水産物及びその加工品等の安定供給に努めています。
本年度の取扱量は、前年度より1.3%減の13,695t、取扱金額は、前年度より5.1%増の9,569,604,600円となりました。
 

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金35,000,000円を含め153,971,193円、歳出合計は143,051,583円となり、差引残高10,919,610円を翌年度に繰り越しました。 

介護保険事業特別会計

介護保険制度は、平成12年度に施行されて以来サービスの利用者数は年々増加し、サービスの提供基盤の整備も進むなど、高齢期の生活を支える仕組みとして定着してきました。今後、高齢化がますます加速し、独居や認知症の高齢者も急増すると見込まれることから、介護予防の推進や制度の持続性の確保が大きな課題となっています。そこで、地域支援事業として高齢者筋力向上トレーニング事業をはじめとする様々な介護予防事業の実施や普及啓発活動、また地域包括支援センターの運営などを行い、要介護状態等になることを予防するとともに、可能な限り地域において高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう支援しました。
 

介護給付事業の財源は、被保険者からの保険料と国・県・市が負担する公費からなっており、その内訳は、第1号被保険者保険料が21%、第2号被保険者保険料が29%、国費が負担金20%(施設分は15%)・補助金5%、県費が12.5%(施設分は17.5%)、市費が12.5%となっています。第1号被保険者保険料は、保険者である市が策定した介護保険事業計画に基づいて算定し、個人の所得に応じて段階区分されます。介護保険事業計画は3年ごとに見直しますが、平成24年度から平成26年度までの第5期事業計画期間中の保険料基準額は、月額4,090円となっています。平成26年度末の要介護(要支援)認定者数は、8,425人で介護(介護予防)給付に要した額は、前年度より6.0%増の12,305,949,837円となりました。
 

地域支援事業のうち、介護予防事業の財源は、第1号被保険者保険料が21%、第2号被保険者保険料が29%、国25%、県12.5%、市12.5%、包括的支援事業及び任意事業は、第1号被保険者保険料が21%、国39.5%、県19.75%、市19.75%となっています。平成26年度の地域支援事業の事業費は、介護予防事業費が38,360,881円、包括的支援事業費及び任意事業費が156,228,138円であり、その合計額194,589,019円は、介護給付に要した額の1.6%に相当します。
 

これらにより、平成26年度の歳入合計は、一般会計からの繰入金1,896,223,283円を含め12,895,363,498円、歳出合計は12,853,076,281円となり、差引残額42,287,217円を翌年度に繰り越しました。 

宿泊等施設事業特別会計

本会計は、特殊法人雇用・能力開発機構及び特殊法人労働福祉事業団の所有であった勤労者リフレッシュセンタースパウザ小田原を取得・管理していく上で、歳入歳出予算の計上と執行を明確化するため、平成15年度に設置されたものです。
 

小田原ヒルトン株式会社及びヒルトン・インターナショナル社とは、賃貸借契約を平成15年12月25日に締結し、平成16年2月1日からヒルトン小田原リゾート&スパとして運営が開始されました。
 

施設売却に向けた取組を進めた結果、平成24年12月12日付で小田原ヒルトン株式会社との間で、所有権移転時期を3年後として、その間、施設修繕費は全て同社が負担し、賃料を固定資産税相当額とする契約を締結し、本年度は土地建物貸付により230,372,280円の収入を得る一方、一般会計へ210,000,000円の繰出しを行いました。
 

これらにより、本年度の歳入合計は、320,006,753円、歳出合計は、224,283,774円となり、差引残額95,722,979円を翌年度へ繰り越しました。 

後期高齢者医療事業特別会計

後期高齢者医療制度は、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくための抜本的な医療制度の見直しの一つとして、平成20年4月に施行されました。被保険者は、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で一定の障がいのある者とし、神奈川県内すべての市町村が加入する「神奈川県後期高齢者医療広域連合」という特別地方公共団体が主体となり、市町村と連携しながら制度を運営しています。医療費の財源は、被保険者からの保険料が1割、他医療保険からの支援金が4割、国・県・市町村の公費負担が5割となっています。また、保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。この保険料率は、制度の安定した財政運営を図るため、2年単位で費用と収入を見込んで算定し、2年毎に見直す仕組みとなっており、平成26・27年度の均等割額は42,580円、所得割率は8.30%で、神奈川県内においては、均一の保険料率となります。なお、平成26年度末の被保険者数は、前年度末より619人増えて24,196人となり、神奈川県全体では927,394人となっています。
 

市町村では、後期高齢者医療制度の医療費の給付について、療養費実績の12分の1を市町村定率負担金として納付しているほか、後期高齢者医療広域連合納付金として、保険料の賦課額に予定収納率を掛けた保険料額(保険料納付金)、法律の定めにより所得の低い方に対する保険料減額分の補填分(保険基盤安定制度拠出金)、神奈川県後期高齢者医療広域連合の事務に係る費用を県内各市町村が均一に負担する均等割と、被保険者と人口の割合に応じた負担分(市町村負担金)を納付しています。保険料納付金は、現年度分の納付保険料から支出しており、保険基盤安定制度拠出金は、県負担金として4分の3が一般会計に歳入され、4分の1を市が負担し、市町村定率負担金、市町村負担金と併せた全額を一般会計から繰入れるものとなっています。
 

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金1,942,007,636円を含め3,869,910,846円、歳出合計は3,819,188,656円となり、差引残額50,722,190円を翌年度へ繰り越しました。 

公共用地先行取得事業特別会計

本会計は、公共施設等の整備を円滑に進める上で、整備事業に先立って用地を取得する必要があり、施設整備に係る事業債を起こすまでのつなぎ資金として地方債を起こす際に、その経理を明確化するために設けられる特別会計です。
 

本年度は、文化・生涯学習施設として整備する旧小田原保健福祉事務所の用地を本会計において取得し、また、芸術文化創造センター建設用地及び小田原駅東口お城通り地区再開発事業用地取得にからむ元金償還金及び長期借入金利子を支出しており、歳入合計は一般会計からの繰入金32,627,717円を含め932,555,843円、歳出合計は932,555,843円となりました。 

広域消防事業特別会計

本会計は、足柄上地域1市5町から消防事務を受託した消防広域化に伴い、関係市町の財政負担の明確化を図るため、平成25年度に設置されたものです。
 

この消防事務の受託により、管轄する面積は494.43キロ平方メートル、人口は30万人を超えることとなりました。
本年度は、必要な消防力を維持向上させるため、救急救命士を2名養成したほか、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車を各2台、梯子車、指令車、資機材搬送車をそれぞれ1台、消防用ホース等の備品を購入しました。
 

また、消防救急デジタル無線の整備のため、共通波においては整備費負担金を支出するとともに、活動波においては整備事業を行いました。
これらにより、平成26年度においては、1市5町からの負担金を含めた歳入合計は4,676,490,466円、歳出合計は歳入同額の4,676,490,466円となりました。 

小田原地下街事業特別会計

本会計は、平成26年11月の小田原地下街の開業に伴い、小田原地下街事業収支の明確化を図るため、平成26年度に設置されたものです。
当施設は、中心市街地の活性化はもとより、地域経済振興の戦略拠点として地域資源の活用や回遊性の向上など、新しい価値を備えた公共空間を創出するための施設として平成26年11月1日に開業しました。
 

地下街の公共・公益的機能面については、市内観光や街なかイベントに繋げるためのイベント開催、ギャラリー展示を利用した地場産品や歴史文化の魅力発信、案内所による街なか観光や商店街の案内を通して地域活性化及び回遊促進に努めました。
また、商業機能面については、テナント区画を24区画有し、季節の催事に合わせたイベントの開催や親子で体験できるワークショップ、折り込みチラシの発行等計画的な販売促進を行ったことにより、開業後5か月間の純売上は677,812,390円、レジ客数は654,491人となりました。
 

本会計の主な収入は、店舗貸付収入64,169,258円、自動販売機等貸付収入1,337,178円等でありますが、支出のうち公共施設である地下歩道等管理分、地域経済振興分、開業前経費分、公債費分については、一般会計が負担すべき経費として繰入れを行いました。
 

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金56,504,570円を含め122,958,286円、歳出合計は117,068,610円となり、差額残額5,889,676円を翌年度へ繰り越しました。 

決算についてより詳しく知りたい方へ

決算についてより詳しく知りたい方は、「決算書」や「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」をご覧ください。

 

これらは行政情報センター(市役所4階)や図書館及び支所で閲覧することができるほか、

行政情報センター(市役所4階)で、有償でお配りしています。

最終更新日:2016年02月17日

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