小田原市

小田原市財務書類の概要(平成20年度)

はじめに

平成18年8月に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」等により、市の全会計を対象とした単体ベース及び関係団体等も含めた連結ベースでの財務書類の作成が求められ、「基準モデル」及び「総務省改訂モデル」という2つの公会計のモデルが示されました。

この2つのモデルは、いずれも市の決算書のように実際に動いた現金の動きを示すものではなく、取引の発生に基づき市の財産(資産)がどう動いたのかを示すものです。「基準モデル」は作業当初に作業量が多い反面、すべての固定資産を公正な価額で整理するため、より精度の高い財務書類の作成が可能です。一方、「総務省改訂モデル」は既にある統計情報を活用するため、比較的容易に作成することができますが、精度が低いという課題があります。

小田原市では、これまでも財務書類として貸借対照表と行政コスト計算書を作成・公表してきましたが、平成20年度決算からより精緻な財務書類を作成することができる「基準モデル」に基づいた貸借対照表(BS)、行政コスト計算書(PL)、純資産変動計算書(NWM)、資金収支計算書(CF)の4つの財務書類を作成・公表することにしました。

ここでは、初めて財務書類をご覧になる方でも理解しやすいよう平成20年度決算に基づく財務書類について、その概要を掲載しています。
詳細な財務書類や過去の財務書類をご覧になりたい方は、「小田原市財務書類(詳細版)」のページにお進みください。

なお財務書類中に「単体」と「連結」という区分がありますが、これは財務書類の対象範囲を示したものです。「単体」とは小田原市の全会計での数値をいい、「連結」とは小田原市の全会計に関係団体等を含めたより広い範囲を対象としたときの数値です。
説明文中の数値について特に記載の無い場合、「連結」での数値を用いて説明しています。

また、表中表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

貸借対照表(BS)

小田原市がこれまで整備してきた建物や土地、預金等の資産と、それらの整備をどのような財源で賄ってきたのかを示すもので、バランスシートともいいます。

これまでに小田原市が形成してきた資産は4,378億円で、その財源に負債(借入金など)として1,535億円、純資産として2,842億円が充てられています。純資産はすでに支払済みの金額ですが、負債はこれからの将来世代が負担していくことになります。 

平成21年3月31日現在

(単位:百万円)

【資産の部】

小田原市の所有する財産を金額に置き換えたものです。

  単体 連結
流動資産(現金、有価証券、未収金など) 11,637 12,319
投資等(出資金、基金など) 5,881 6,257
公共資産(庁舎、学校、道路、上下水道など) 406,911 419,195

資産合計

424,429 437,771

 

【負債の部】

資産形成のために借り入れた借金(市債)の額で、将来の世代が負担することになります。

  単体 連結

負債合計(A)

143,038 153,533

  

【純資産の部】

資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた支払済みの額です。

  単体 連結

純資産合計(B)

281,930 284,238

  

  単体 連結

負債・純資産合計(=A+B)

424,429 437,771

※表中、表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

行政コスト計算書(PL)

資産形成につながらない人的サービスや給付事業などの行政サービスにかかった費用と、発生する収益(使用料や手数料)との状況を示したものです。

平成20年度の経常費用(総行政コスト)は1,061億円で、補助金等の移転支出的なコストが約半分を占めています。行政サービス利用に対する対価として市民の皆さんが負担する経常収益は333億円となっています。これらの差額である純経常費用(純行政コスト)は728億円で、この金額を市税等の一般財源や国県補助金で賄っています。

平成20年4月1日〜平成21年3月31日

(単位:百万円) 

【経常費用(総行政コスト総額)】

資産形成につながらない行政サービスに伴うコストを性質別に区分したものです。

  単体 連結
人にかかるコスト(職員給与、議員報酬など) 19,112 19,531
物にかかるコスト(物品購入、委託料、減価償却費) 22,451 22,421
移転支出的なコスト(補助金や生活保護費などの給付費) 48,136 48,101
その他のコスト(公債費の利払いなど) 15,924 16,036

経常費用合計(総行政コスト)…(A)

105,624 106,088

 

【経常収益】

使用料・手数料などの行政サービスに伴う収益です。

  単体 連結

経常収益合計…(B)

32,703 33,304

 

  単体 連結

純経常行政コスト

=経常費用(A)-経常収益(B)

72,921 72,783

※表中、表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

純資産変動計算書(NWM)

純資産(資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた支払済みの額)が年度中にどのように増減したかを示したものです。純資産が増加するということは、現役世代が負担した額が増えることを意味し、将来世代の負担が軽減されたことを意味します。

平成20年度の期末純資産残高(年度末の純資産)は2,842億円となり、平成20年度中に純資産が48億円増加しましたが、過去に取得した資産の修正を行ったことが要因です。この要因を除くと調達した財源と資産価値の減少は同程度で、実質的には純資産も前年度と同程度で推移しています。

平成20年4月1日〜平成21年3月31日

(単位:百万円) 

  単体 連結

期首純資産残高

276,593 279,404

当期変動額

4,797 4,834

 純経常行政コスト

 (行政コスト計算書の純経常費用)

△72,921 △72,783

 財源調達

 (市税、国・県補助金など)

89,012 88,985

 その他資産形成充当財源等

 (資産形成に充てられた財源)

△11,294 △11,367

期末純資産残高

281,390 284,238

 ※表中、表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

 

資金収支計算書(CF)

1年間の資金の増減を性質に応じて示したもので、どのような活動に資金が必要であったかが読み取れます。

平成20年度中の資金は17億円減少しました。財務的収支が90億円の赤字となっていますが、市債の借入が返済額よりも少ないためで、新たな市債発行を抑制し市債残高の削減を図る方針の結果です。

なお、経常的収支と資本的収支の合計を基礎的財政収支(プライマリーバランス)といい、一般的にこれを黒字にしていくことが望ましいとされています。小田原市の場合72億円の黒字となっています。

平成20年4月1日〜平成21年3月31日

(単位:百万円) 

  単体 連結

期首資金残高

7,120 7,387

当期資金収支額

△1,751 △1,747

 経常的収支…(A)

 (人件費や税収入など経常的な資金収支)

13,997 13,975

 資本的収支…(B)

 (工事請負費など資本形成に伴う資金収支)

△6,697 △6,763

 財務的収支

 (市債の発行収入や利払いなど市債などの管理に伴う収支)

△9,050 △8,959

期末資金残高

5,369 5,640

基礎的財政収支(=A+B)

7,300 7,212

 ※表中、表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

財務書類からわかること

市民1人あたりの資産と負債、純経常行政コスト

貸借対照表(BS)の資産及び負債、行政コスト計算書(PL)の純経常行政コストをそれぞれ住民基本台帳人口(平成21年3月31日現在)で除した指標です。

連結ベースにおいて、市民1人あたりの資産は222万円で、こうした資産形成のための負債(借入金など)が78万円となっており、また経常的な行政サービスの提供に市民1人あたり37万円のコストが費やされたことを示しています。

市民1人あたりの資産と負債、純経常行政コスト
  単体 連結
資産 216万円 222万円
負債 73万円 78万円
純経常行政コスト 37万円 37万円

社会資本形成の世代間比率( 負債 / 公共資産 )

庁舎や学校、道路などの公共資産を形成するにあたり、借入金などの負債でとれくらいまかなったかを示す指標です。

この指標が高いほど負債の割合が高いということですので、この負債を返済しなければならない将来世代の負担が高くなると言えます。

社会資本比率の世代間比率
  単体 連結
社会資本比率の世代間比率 35.2% 36.6%

純資産比率( 純資産 / 資産 )

企業会計の「自己資本比率」にあたり、資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合を占めるかを示した指標です。

この指標が高いほど、資産形成にあたり純資産の割合が高い(=負債の割合が低い)ということになりますので、将来の世代の負担が少なくなります。

純資産比率
  単体 連結
純資産比率 66.3% 64.9%

詳細な財務書類について

このページに掲載しているのは、平成20年度決算に基づく財務書類の概要です。
より詳細なものや他年度の財務書類をご覧になりたい方は、下のリンクからお進みください。

最終更新日:2012年06月12日

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この情報に関するお問い合わせ先

総務部:財政課 財政係

電話番号:0465-33-1313


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