小田原市の財務書類(平成28年度)

はじめに

財務書類とは、企業会計が作成している貸借対照表(BS)、損益計算書(PL)などを指します。
通常、自治体会計の予算・決算は、単式簿記・現金主義によって作成されていますが、企業会計は複式簿記・発生主義の考えに基づいて財務書類を作成しています。財務書類の作成にあたっては、土地、建物などの所有する資産情報を網羅した「固定資産台帳」を作成する必要があります。これにより、資産(ストック)情報や減価償却費等の現金支出を伴わない費用(コスト)情報の把握が可能となります。

本市では、平成21年度決算分から国の示す2つのモデルのうち「基準モデル」を採用して財務書類を作成してきましたが、全自治体での相対比較を行うことができるように、平成27年1月に国が新たに「統一的な基準」を示したことから、平成28年度決算分より統一的な基準に基づいて作成しています。

ここでは、初めて財務書類をご覧になる方でも理解しやすいよう、平成28年度決算に基づく財務書類の概要と主な指標をご紹介します。
ページの最後に財務書類の詳細版を掲載しておりますので、より詳しい情報はそちらをご覧ください。

※財務書類は、対象範囲に応じて「一般会計等」、「全体」、「連結」の3種類を作成しています。会計・団体の対象範囲は以下をご参照ください。

対象範囲  PDF形式 :52.9KB


財務書類とは

財務書類は、次の4つの書類から構成されています。

 貸借対照表(BS):ある時点(年度末)までに蓄積されたもの(ストック)の情報を示すもの

 行政コスト計算書(PL):会計年度1年間の収益・費用の動き(フロー)の情報を示すもの

 純資産変動計算書(NW):貸借対照表のうち、純資産にあたる部分の増減とその要因を示すもの

 資金収支計算書(CF):会計年度1年間の現金の動き(キャッシュフロー)の情報を示すもの

4つの書類のつながりを示すイメージ図は、以下をご参照ください。

財務書類の体系  PDF形式 :66.7KB


貸借対照表(BS)

小田原市がこれまで整備してきた建物や土地、預金等の資産と、それらの整備をどのような財源で賄ってきたのかを示すもので、バランスシートともいいます。 

平成29年3月31日現在

(単位:百万円)

資産の部
  小田原市の所有する財産を金額に置き換えたものです。
建物などの償却資産については、減価償却累計額を控除しています。
  一般会計等 全体 連結
固定資産(土地、建物、工作物など)
240,523
375,369
377,402
投資その他の資産(出資金、基金など)
6,812
9,621
10,200
流動資産(現金、財政調整基金など)
10,125
20,742
28,606
資産合計
257,460
405,732
416,209
負債の部
  資産形成のために借り入れた借金(市債)等の額で、将来の世代が負担することになります。
  一般会計等 全体 連結
負債合計(A)
62,574
157,376
161,361
純資産の部
  資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた支払済の額です。
  一般会計等 全体 連結
純資産合計(B)
194,886
248,356
254,848
  一般会計等 全体 連結
負債・純資産合計(=A+B)
257,460
405,732
416,209

※表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

行政コスト計算書(PL)

資産形成につながらない人的サービスや社会保障給付事業などの行政サービスにかかった費用と、発生する収益(使用料や手数料)との状況を示したものです。

平成28年4月1日〜平成29年3月31日

(単位:百万円) 

経常費用(総行政コスト総額)
  資産形成につながらない行政サービスに伴うコストを性質別に区分したものです。
  一般会計等 全体 連結
人件費(職員給与費、議員報酬など)
13,314
21,030
21,538
物件費等(委託料、減価償却費など)
18,473
33,163
35,582
移転費用(補助金、社会保障給付費など)
29,268
63,504
83,531
その他のコスト(公債費の利払いなど)
808
13,781
13,798
経常費用合計…(A)
61,863
131,477
154,449
経常収益
  使用料・手数料などの行政サービスに伴う収益です。
  一般会計等 全体 連結
経常収益合計…(B)
3,103
36,547
39,052
  一般会計等 全体 連結
純経常行政コスト
=経常収益(B)-経常費用(A)
△58,761
△94,930
△115,397

※表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

純資産変動計算書(NW)

純資産(資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた支払済の額)が年度中にどのように増減したかを示したものです。純資産が増加するということは、現役世代が負担した額が増えることを意味し、将来世代の負担が軽減されたことを意味します。

平成28年4月1日〜平成29年3月31日

(単位:百万円) 

  一般会計等 全体 連結
前年度末純資産残高
195,609
247,576
254,476
 純行政コスト
 (純経常コストに臨時収支を加えたもの)
△58,766
△95,133
△115,601
 財源
 (税収、国・県補助金など)
58,195
95,874
116,143
 固定資産等の変動
 (内部変動)
△152
38
38
本年度末純資産残高
194,886
248,356
254,848

※表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

資金収支計算書(CF)

1年間の資金の増減を性質に応じて示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを読み取ることができます。

平成28年4月1日〜平成29年3月31日

(単位:百万円) 

  一般会計等 全体 連結
業務活動収支…A
(税収を含めた行政サービスに伴う資金収支)
4,538
10,010
9,721
投資活動収支…B
(工事請負費など資産形成に伴う資金収支)
△4,419
△7,812
△5,516
財務活動収支…C
(市債の発行や償還などに伴う資金収支)
△485
△1,928
△3,262
本年度資金収支額(=A+B+C)…D
△367
271
943
前年度末資金残高…E
4,094
8,674
11,003
本年度末資金残高(=D+E)
3,727
8,945
11,946

 ※表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

財務書類からわかること

財務書類の数値を用いて、市民1人あたりの資産やさまざまな指標について説明します。

市民1人あたりの資産と負債、経常費用

貸借対照表(BS)の資産及び負債、行政コスト計算書(PL)の経常費用をそれぞれ住民基本台帳人口(各年度3月31日現在)で除した指標です。

市民1人あたりの資産
区分 一般会計等 全体 連結
資産合計÷人口
133万円
210万円
215万円
市民1人あたりの負債
区分 一般会計等 全体 連結
負債合計÷人口
32万円
81万円
83万円
市民1人あたりの経常費用
区分 一般会計等 全体 連結
経常費用÷人口
32万円
68万円
80万円

資産の老朽化比率と資産形成に対する将来世代負担比率

建物や道路等の償却資産の取得価額から減価償却累計額を除すると、所有している資産がどのくらい老朽化しているか(資産老朽化比率)が分かります。割合が高いほど資産の老朽化の度合いが高いといえます。
 

また、固定資産総額から地方債残高(=将来世代が今後負担していく額)を除すると、将来世代の負担比率が算出されます。負担比率が高いということは、現在使用する公共資産を将来納付される税金等(将来世代の負担)により形成していることになりますから、将来世代の負担が大きいといえます。

 

資産老朽化比率
区分 一般会計等 全体 連結
減価償却累計額÷資産取得価額
(非償却資産・物品は除く)
55.6%
43.0%
42.9%
将来世代の負担比率
区分 一般会計等 全体 連結
地方債残高総額÷固定資産総額
20.5%
27.9%
28.7%

純資産比率

企業会計の「自己資本比率」にあたり、資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合を占めるかを示した指標です。

この指標が高いほど、資産形成にあたり純資産の割合が高い(=負債の割合が低い)ということになりますので、将来の世代の負担が少なくなります。

純資産比率
区分 一般会計等 全体 連結
純資産合計÷資産合計
75.7%
61.2%
61.2%

債務の返済能力

現在の地方債残高を毎年生み出される資金をもって何年で返せるか、という債務償還能力を示します。

債務償還可能年数
区分 一般会計等 全体 連結
(地方債残高ー充当可能基金総額)
÷業務活動収支(臨時収支を除く)
9.9年
10.2年
10.8年

受益者負担比率

使用料及び手数料の経常費用に対する割合を示した指標です。

この指標から行政サービスの提供に要したコストのうち、どれくらいの割合が受益者負担によって賄われているかが分かります。

 

受益者負担比率
区分 一般会計等 全体 連結
使用料及び手数料
÷経常費用
2.7%
14.0%
11.9%

詳細な財務書類について

平成27年度以前(基準モデル)の財務書類については、下のリンクからお進みください。

最終更新日:2019年03月19日


この情報に関するお問い合わせ先

総務部:財政課 財政係

電話番号:0465-33-1313


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