小田原市

企業等誘致推進制度のご紹介(奨励金)

本市では平成27年4月1日、企業誘致推進条例を施行し、本市内に新たに工場用地を求めて新たに立地する企業や、従来の工場を拡大再投資する企業に対し、その投資額等のうち一部を助成する制度を、従来よりも大幅に拡充しました。

本市内での工場等の新設や拡大再投資をご計画の際は、お気軽にお問合せください。

条例の趣旨

企業等の立地について奨励措置を講ずることにより、地域と調和し、持続的な成長が見込まれる産業を営む企業等の工業系地域等への誘致を推進し、もって本市の産業の振興に寄与するとともに、雇用機会の拡大を図るため、企業誘致推進条例を制定しました。

条例のポイント

  1. 投資要件額の引き下げ
    従来、5億円であった投資要件額を1億円に引き下げました。
    *中小企業は5千万円。項目3番を参照。
  2. 立地奨励金の上限額の見直し
    従来、条件により1億円と5千万円の2つを上限額としていましたが、一律1億円としました。
  3. 中小企業枠の新設
    従来、中小企業の枠を設けていませんでしたが新設し、投資要件額を5千万円に、大企業に比して大幅に引き下げました。
  4. 雇用促進奨励金の拡充
    従来、11人以上の市民雇用が要件でしたが、これを5人以上に引き下げました。あわせて、従来、11人目以上に対して1人あたり20万円、最高1200万円としていましたが、要件を満たした場合、1人目から1人あたり20万円、最高1000万円まで助成します。
  5. 課税軽減から投資促進奨励金への変更
    従来、立地や拡大再投資に要した土地・家屋・償却資産への固定資産税、都市計画税を50%、3年間軽減するスキームでしたが、これを見直し、課税相当額の50%を奨励金として3年間助成します。
  6. 対象となる用途地域、業種の拡大
    神奈川県が推進する「県西地域活性化プロジェクト」と連携し、未病関連産業など、今後の発展が期待される幅広い業種への対応を可能とするため、従来の工業系用途地域に加え、市街化調整区域の中の特定保留区域などの地域を加えました。
    また、本市産業の振興に寄与すると市長が認めた場合に限り、製造業、自然科学研究所以外の、市長が認める事業へも支援ができる仕組みとしました。

奨励措置の適用対象

区分 工業系地域 保留区域 その他の区域 工業系地域及び保留区域等
企業等 新たに製造業又は研究所その他市長が認める事業(以下「製造業等」という。)を開始する企業等 新たに事業を開始する企業等 新たに製造業等を開始する企業等 市内で10年以上、製造業等を継続している企業等で、事業所及び事業所の設備を拡張するもの
投下資本額 1億円(中小企業は5千万円)以上 1億円以上 10億円以上 1億円(中小企業は5千万円)以上
固定資産の取得期間 平成27年度から平成31年度まで 同左 同左 平成27年度から平成33年度まで
立地期間 平成27年度から平成33年度まで 同左 同左 ---

企業等立地奨励金

区分 内容
●工業系地域で、新たに製造業又は研究所その他市長が認める事業を開始する場合
●保留区域で、新たに事業を開始する場合
●その他の区域で、新たに製造業等を開始する場合
●工業系地域及び保留区域等で、10年以上、製造業等を継続している企業等で、事業所及び事業所の設備を拡張する場合
1億円を限度額として、投下資本額の10%

投資促進奨励金

区分 内容
●工業系地域で、新たに製造業又は研究所その他市長が認める事業を開始する場合
●保留区域で、新たに事業を開始する場合
●その他の区域で、新たに製造業等を開始する場合
立地後3年度分の(1)及び(2)の税相当額の合計額の2分の1の額
(1)固定資産に課する固定資産税
(2)土地及び家屋に課する都市計画税
●工業系地域及び保留区域等で、10年以上、製造業等を継続している企業等で、事業所及び事業所の設備を拡張する場合 立地後3年度分の(1)及び(2)の税相当額の合計額の2分の1の額
(1)家屋及び償却資産に課する固定資産税
(2)家屋に課する都市計画税

雇用促進奨励金

区分 内容
●工業系地域で、新たに製造業又は研究所その他市長が認める事業を開始する場合
●保留区域で、新たに事業を開始する場合
●その他の区域で、新たに製造業等を開始する場合
5人以上の市内居住者を1年以上継続して雇用した場合、1人につき20万円(1千万円を上限)
●工業系地域及び保留区域等で、10年以上、製造業等を継続している企業等で、事業所及び事業所の設備を拡張する場合 ---

パンフレットのダウンロード

小田原市企業立地のご案内(立地支援策パンフレット)  PDF形式 :519.5KB

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資料のダウンロード

小田原市企業誘致推進条例  PDF形式 :15.5KB


適用を希望される方は、下記お問い合わせ先まで、まずはご相談ください。

経済部:産業政策課 企業誘致係

電話番号:0465-33-1513

 

 

 

 

 

 

 

インベスト神奈川2ndステップ+(プラス)

神奈川県では、企業誘致施策「インベスト神奈川2ndステップ+(プラス)」を定め、県内への企業誘致や既存企業の県内再投資を促進し、県内への産業集積を推進しています。

お問い合わせは下記まで

神奈川県 産業労働局 産業・観光部 産業立地課 産業立地グループ

電話 045-210-5573 | 045-210-5574
FAX 045-210-8875

最終更新日:2015年05月01日

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この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課 企業誘致係

電話番号:0465-33-1513


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