小田原市

平和首長会議への加盟について

本市は、核兵器のない平和な世界を実現するために、世界の都市と連携して国際社会にアピールする平和市長会議の趣旨に賛同し、平成22年1月1日付けで平和市長会議に加盟しました。

 

※平成25年8月に開催された総会において、名称が「平和市長会議」から「平和首長会議」に変更されました。

1 平和首長会議の概要

(1)趣旨

平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、核兵器廃絶の実現に向けた都市の連帯を通じて、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市、長崎市が中心となって、昭和57年(1982年)に設立されました。同会議の事務局は広島市に置かれ、平成28年5月1日現在、世界161か国・地域の7,042都市が加盟しています。 

(2)主な活動内容

2020年までの核兵器廃絶への道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議における採択に向けた各種取組を行っています。 

(3) 日本国内での加盟状況

平和市長会議は、海外の都市連携を中心に活動してきましたが、より強固なネットワークを形成するために、平成20年2月から国内自治体への加盟呼び掛けを開始しました。平成28年5月1日現在で、国内では、1,625自治体が加盟しています。神奈川県内では、綾瀬市、秦野市、逗子市、平塚市、南足柄市、大和市が、すでに加盟しており、平成22年1月1日付けで小田原市が加わりました。 

2 平和首長会議への加盟理由

(1)核兵器廃絶に向けた国際世論の高まり

平成21年4月5日、オバマ米大統領の核兵器廃絶問題に関するプラハ演説が行われました。
5月、ニューヨークでの核不拡散条約(NPT)再検討会議・準備委員会に広島・長崎両市長が出席し核兵器廃絶に向けた国際世論創出を呼びかけました。
10月9日、オバマ米大統領にノーベル平和賞授与が決定しました。
10月29日、国連総会第1委員会(軍縮)が、日本が提出した核廃絶決議案を採択しました。賛同国は過去最多となる170ヶ国に達し、今回初めて共同提案国となった米国も加わりました。

(2)県市長会を通した加盟要請

平和市長会議からの加盟依頼に加え、平成21年11月12日に神奈川県市長会を通じ、平和市長会議への加盟要請が届きました。

(3)本市の平和施策の取組

本市は、平成5年10月1日に、核兵器の廃絶と世界平和の実現を目指す平和都市宣言を制定し、平和施策推進事業に取り組んできましたが、今後も着実に事業をすすめていきます。

平和市長会議加盟認定証  PDF形式 :132.7KB


最終更新日:2016年05月30日

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