小田原市

小田原市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

行動計画の策定にあたって

概要

女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が平成27年8月に成立し、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定などが、国や地方公共団体、民間企業等の事業主に義務付けられました。

 

この行動計画は、小田原市職員を対象とした行動計画で、仕事と子育ての両立支援や職場における働き方の見直し等を推進し、職場全体が一体となって取り組むことを目指したものです。

計画期間

第1次計画は5年間

女性活躍推進法は、平成28年度から平成37年度までの10年間の時限立法であり、この行動計画は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間を計画期間とした第1次計画です。

目標設定のための把握項目

7つの把握項目結果の公表

本市の行動計画(第1次計画)の数値目標を定めるため、女性職員の活躍に関する様々な現状を把握し、次の7つの項目について課題分析を行いました。
  • 採用した職員に占める女性職員の割合
  • 平均した勤続経験年数の男女差
  • 職員一人当たりの月ごとの超過勤務時間
  • 管理的地位に占める女性職員割合
  • 各役職段階に占める女性職員割合
  • 男女別の育児休業取得率
  • 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇取得率
※各項目の把握内容・分析結果については、「小田原市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」(PDFファイル)にて公表しています。

目標

本市の定める目標は2つ

7つの把握項目の分析結果をもとに、女性職員の活躍を推進するため、次のとおり具体的な数値目標を定めました。

  • 平成32年度までに、女性の主査級職員の昇任希望率を70%以上、女性の副課長級職員の昇任希望率を30%以上にする。
  • 平成32年度までに、男性職員の配偶者出産休暇取得率を75%以上、男性職員の育児参加のための休暇取得率を20%以上にする。

※目標達成のための取組及び実施時期などの詳細は、「小田原市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」(PDFファイル)にて公表しています。

小田原市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

小田原市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画  PDF形式 :319KB

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最終更新日:2016年04月05日

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企画部:職員課

電話番号:0465-33-1241


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