小田原市

平成24年経済センサス-活動調査の結果

平成24年経済センサス-活動調査(調査日 平成24年2月1日)の結果は次のとおりです。

産業(大分類) 事業所数 従業者数
総数
8,271
87,424
 農林漁業
23
183
 鉱業、採石業、砂利採取業
1
11
 建設業
786
4,973
 製造業
593
16,275
 電気・ガス・熱供給・水道業
6
375
 情報通信業
62
1,215
 運輸業、郵便業
190
5,607
 卸売業、小売業
2,265
18,028
 金融業、保険業
137
1,898
 不動産業、物品賃貸業
592
1,860
 学術研究、専門・技術サービス業
309
2,292
 宿泊業、飲食サービス業
1,152
8,974
 生活関連サービス業、娯楽業
746
5,941
 教育、学習支援業
261
2,061
 医療、福祉
559
9,115
 複合サービス事業
40
530
 サービス業(他に分類されないもの)
549
8,086
 公務(他に分類されるものを除く)

注1)事業所数は、事業内容等不詳を除く。
注2)従業者数は、男女別の不詳を含む。
注3)経済センサス-活動調査では、国・地方公共団体を調査していないためデータなし。


1 事業所に関する統計

全ての事業所を対象に、事業所数、従業者数及び売上(収入)金額等を集計したものです。

表1 経営組織(4区分)別民営事業所数,男女別従業者数及び1㎢当たり事業所数及び従業者数
表3 産業(中分類)別民営事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表10 産業(中分類)別民営事業所数,従業上の地位(6区分),男女別従業者数,出向・派遣従業者数及び1事業所当たり従業者数
表11 産業(小分類),従業者規模(8区分),経営組織(4区分)別民営事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表16 産業(中分類),常用雇用者規模(6区分)別民営事業所数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表33 産業(大分類),開設時期(12区分),経営組織(4区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
表37 産業(大分類),経営組織(4区分),存続・新設・廃業(3区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
表39 産業(大分類),資本金階級(10区分),単独・本所(2区分),存続・新設・廃業(3区分)別民営事業所数及び男女別従業者数(外国の会社を除く会社の単独及び本所事業所)
表1-2 産業(大分類),経営組織(5区分)別民営事業所数,従業者数,売上(収入)金額,1事業所当たり従業者数,1事業所当たり売上(収入)金額及び従業者1人当たり売上(収入)金額
表2-3-1 産業(大分類),単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数,従業者数及び売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体を除く)
表2-3-2 産業(大分類),単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数,事業従事者数及び付加価値額(外国の会社及び法人でない団体を除く)
表3-2 産業(大分類)別民営事業所数,売上(収入)金額及び事業活動(22区分)別該当事業所数,売上(収入)金額(外国の会社及び法人でない団体を除く)

01 事業所に関する集計  エクセル形式 :1.6MB


2 企業等に関する集計

企業等に関する集計は、経営組織が個人経営、外国の会社を除く株式会社(有限会社を含む。)、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社並びに会社以外の法人を対象に法人数(又は企業数)、事業所数、従業者数及び経理事項等について集計したものです。

表23 企業産業(中分類),決算月(13区分)別会社企業数及び事業所数
表29 企業産業(大分類),経営組織(2区分),土地・建物の所有の有無別法人数,男女別従業者数及び常用雇用者数
表30 企業産業(大分類),経営組織(3区分),自家用自動車の保有の有無別企業等数,男女別従業者数,常用雇用者数及び自家用自動車の保有台数
表1-3 企業産業(大分類),単一・複数(2区分)別企業等数,事業所数,従業者数,売上(収入)金額,費用,付加価値額及び設備投資額
表8-2 企業産業(大分類),国内支所の分布範囲(2区分)別企業等数,事業所数,従業者数,売上(収入)金額,費用,付加価値額及び設備投資額(国内複数事業所企業)

01 企業等に関する統計  エクセル形式 :107.7KB


3 町丁・大字別集計

町丁・大字別集計は、町丁・大字別に産業分類、経営組織及び従業者規模別に事業所数及び従業者数を集計したものです。

表1 産業(大分類)別民営事業所数及び男女別従業者数
表2 経営組織(4区分)別民営事業所数及び従業者数
表3 従業者規模(6区分)別民営事業所数及び従業者数

注1)事業内容等が不詳の事業所は除いています。 

注2)集計した結果、事業所が「0」の町丁・大字は表章しておりません。 

03 町丁・大字別集計  エクセル形式 :70.1KB



利用上の注意

  1. 統計表中の「-」は,該当数字がないものを示します。
  2. 本市に関する統計表のみを掲載しているため、表番号に欠番があります。
  3. 一部の分類事項については、総数に不詳を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しません。
  4. 事業所に関する集計(売上(収入)金額等)及び企業等に関する集計(経理事項等)については、売上(収入)金額等不詳の事業所(企業等)を除いて集計しています。
  5. 各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
  6. 「X」を付しているものは、集計対象となる事業所(企業)の数が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に該当数値を秘匿した箇所です。また、集計対象が3以上の事業所(企業)に関する数値であっても、集計対象が1又は2の事業所(企業)の数値が合計との差引きで判明する箇所は、「X」で表しています。
  7. 事業所に関する集計における売上(収入)金額は、事業所単位の把握ができない一部の産業(ネットワーク型産業)※については、「…」で表しています。
    ※「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業,郵便業」、「金融業,保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」
  8. 事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従業者数により傘下事業所に案分することにより、全産業について集計しました。

調査の対象について

調査は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所・企業について行った。
○ 大分類A-農業・林業に属する個人経営の事業所
○ 大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
○ 大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
○ 大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

なお、調査の実施に当たっては、平成21年経済センサス-基礎調査の結果や商業・法人登記簿情報等を収録したデータベースを活用して、調査対象名簿を作成しています。

売上(収入)金額、費用等の経理事項は平成23年1年間、経営組織、従業者数等の経理事項以外の事項は平成24年2月1日現在の数値です。

従来実施されていた統計調査結果と比較する場合の留意事項
平成24年経済センサス-活動調査は、平成21年7月に実施された「経済センサス-基礎調査」の結果を基に、事業所・企業の活動状態を明らかにするために新しく創設した統計調査です。
平成24年経済センサス-活動調査の実施に当たっては、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」をはじめとした大規模調査を統合したほか、平成21年商業統計調査、平成23年工業統計調査の調査事項についても、活動調査の中で把握することとしていますが、調査手法が一部異なることから、従来の調査結果との差数が全て増加・減少を示すものではありません。

 掲載している統計表はすべて総務省統計局が公表している統計表を本市で加工したものです。

詳しくは、政府統計の総合窓口「e-stat」をご覧ください。

最終更新日:2016年10月24日


この情報に関するお問い合わせ先

総務部:総務課 統計係

電話番号:0465-33-1295


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