小田原市

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よくある質問と回答

質問

耐震改修工事した住宅の固定資産税はどうなりますか。

回答

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについては、120平方メートル分までの固定資産税が2分の1(認定長期優良住宅は3分の2)減額されます。
なお、都市計画税には減額制度はありません。

  • 要件
    1 平成30年3月31日までに改修工事が完了したものであること。
    2 一戸あたりの工事費が50万円を超えるものであること。
    3 地方税法施行令で定める地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕、模様替えなどの耐震改修であること。
    4 耐震改修工事完了後3ヶ月以内に資産税課に申告したものであること。
  • 申告に必要な書類
    1 耐震改修された既存住宅に係る固定資産税の減額申告書(用紙は資産税課にあります。)
    2 固定資産税減額証明書(地方公共団体・建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)
    3 領収書の写し
    4 長期優良住宅認定通知書の写し(該当する場合)
  • 減額される期間
    一般住宅:翌年度分
    通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅:2年度分
    ※通行障害既存耐震不適格建築物かつ認定長期優良住宅に該当する場合、翌年度は3分の2、翌々年度は2分の1が減額されます。
    ※通行障害既存耐震不適格建築物:地震によって倒壊した場合に緊急車両の通行や、多数の住民の避難の妨げになる恐れのある建築物で、神奈川県及び小田原市の耐震改修促進計画に記載された道路の区間にその敷地が接するもののうち、耐震基準を満たしていない建築物。

※詳しくは資産税課家屋評価係へお問い合わせください。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 家屋評価係

電話番号:0465-33-1371


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小田原市役所
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電話:0465-33-1300(総合案内)

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