小田原市

耐震改修を行った住宅に対する減額制度

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、平成30年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事(工事に要する費用が50万円を超えるもの)を行った場合に、 原則として翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税を2分の1減額します。 

要件

住宅に関する要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
  2. 平成30年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合

工事費用の要件

改修に掛かった工事費の合計金額が50万円を超えるのもの。

減額範囲

一戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1が減額されます。
※都市計画税には減額制度はありません。 

減額される期間

  住宅の種類 減額期間
一般住宅(イ以外の住宅) 翌年度分
耐震改修促進法改正法を受けて改正された都道府県耐震改修促進計画または小田原市耐震改修促進計画において「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当するとされた住宅 2年度分

申告に必要な資料等

  1. 耐震改修された既存住宅に係る固定資産税の減額申告書
  2. 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
    ※地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が、地方税法施行令附則第12条第23項に適合する改修工事であることを証明して発行するものです。
  3. 領収書の写し
  • 耐震改修は、改修工事完了後3か月以内に上記の関係書類をご用意の上、資産税課に申告していただく必要があります。

最終更新日:2016年04月19日

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この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 家屋評価係

電話番号:0465-33-1371


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