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よくある質問と回答
質問
バリアフリー改修工事した住宅の固定資産税は安くなるのですか。
回答
新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く。）で、次の要件を満たすものについては、翌年度の床面積100平方メートル相当分までの固定資産税の3分の1が減額されます。なお、都市計画税には減額制度はありません。
- 要件
1 新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く。）
2 令和8年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が完了したものであること
3 居宅部分が床面積全体の2分の1以上であること
4 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
5 次のいずれかのかたが居住していること
(1) 65歳以上のかた
(2) 介護保険の要介護もしくは要支援の認定を受けているかた
(3) 障がいのあるかた
6 助成金・補助金などを除く自己負担した工事費の合計金額が50万円を超えるものであること
ただし、対象となる工事は、以下に挙げる工事のいずれかに該当するものです。
(1) 廊下の拡幅
(2) 階段の勾配の緩和
(3) 浴室・トイレの改良
(4) 手すりの設置
(5) 床の段差の解消
(6) ドアの引き戸への取り替え
(7) 床表面の滑り止め化
7 改修工事完了後3ヶ月以内に資産税課に申告したものであること
- 申告に必要な書類
1 バリアフリー改修住宅に係る固定資産税の減額申告書
※ページ下部にある様式をダウンロードしていただくか、資産税課でお渡ししています。
2 改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの）
3 改修工事箇所の写真
4 領収書の写し
※「増改築等工事証明書」をご提出いただければ、2～4は不要です
5 補助金等の交付を受けた場合、補助金等の交付決定通知書の写し
6 納税義務者の住民票の写し（市内在住者は省略可）
7 居住に関する要件の区分に応じた書類
(1) 要介護または要支援の認定を受けているかた 「介護保険被保険者証の写し」
(2) 障がいのあるかた 「身体障害者手帳などの写し」
※65歳以上のかたの場合は、添付書類不要
※固定資産税の減額制度の内、省エネ改修の減額制度 （3分の1）とバリアフリー改修の減額制度（3分の1）は併せて適用することが可能です。ただし、対象面積の上限が異なるため、単純に固定資産税が3分の2減額されるとは限りません。
関連情報リンク
この情報に関するお問い合わせ先
総務部：資産税課 家屋評価係
電話番号：0465-33-1371