消費者行政に関する首長表明（令和7年度）

近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行や高度情報化の進展などにより大きく変化しています。このような環境の中で、消費者が多様な商品・サービスを容易に契約できるようになった一方で、高齢者を狙った訪問販売や勧誘行為、インターネットによる消費者契約のトラブルの急増など、消費者問題はますます高度化・多様化しています。　
本市では、消費生活に関わる身近な相談窓口として、消費生活センターを開設し、契約トラブルや悪質商法による被害など消費生活に関する相談に専門の相談員が対応しています。
また、消費者被害を未然に防ぐことを目的に、広報紙等による情報提供、消費生活に係る講座の開催、啓発品の配布や関係機関との連携による注意喚起などの啓発活動を行っています。
今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができるよう、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和7年（2025年）2月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市長　加藤　憲一