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小田原市観光交流センターの指定管理者の指定について
小田原市では、小田原市観光交流センターの指定管理者について、次のとおり指定しました。
指定管理者
| 団体名 | 三の丸地域循環創造事業体 |
|---|---|
| 代表者名 | 株式会社小田原ツーリズム 代表取締役 夏苅 健二 |
| 所在地 | 小田原市本町一丁目６番１３号 |
施設の概要
| 施設名 | 小田原市観光交流センター |
|---|---|
| 所在地 | 小田原市本町一丁目７番５０号 |
| 開設年月 | 令和３年７月 |
| 設置目的 | 観光資源の活用を図る拠点として、観光に関する情報の発信及び提供、地域の文化、歴史、伝統等の体験の場の提供等を行うことにより、市民と来訪者との交流の促進及び地域の活性化を図るとともに、まちなかの回遊性の向上及び地域経済の振興に寄与するため。 |
指定管理者が行う業務
- 観光に関する情報の発信及び提供に関すること。
- 地域の特産物の紹介等に関すること。
- 地域の文化、歴史、伝統等の体験の機会の提供に関すること。
- 市民と来訪者との交流活動の機会の提供に関すること。
- 施設の使用の許可に関すること。
- 施設の維持管理に関すること。
- その他市長が必要と認める事業
指定期間
令和６年４月１日から令和11年３月３１日まで
選定までの経過
| 第1回指定候補者選定委員会開催 （募集方法及び内容の確認） |
令和５年８月９日 |
| 募集要項配布 | 令和５年８月１８日 |
| 質問受付期間 | 令和５年８月２８日～９月６日 |
| 説明会（希望者辞退のため未開催） | 令和５年９月１日 |
| 申請受付期間 | 令和５年９月１４日～９月２９日 |
| 第2回指定候補者選定委員会開催 （申請団体のプレゼンテーション、質疑応答、採点、選定） |
令和５年１０月２１日 |
申請状況
| 団体名 | 所在地 | 主な事業内容 |
|---|---|---|
| 三の丸地域循環創造事業体 | 小田原市本町一丁目６番１３号 | 株式会社小田原ツーリズム：観光・旅行・文化に関するセミナーの開催並びにコンサルタント業務、観光商品の開発及び販売 報徳仕法株式会社：まちづくり推譲事業、レストラン・喫茶店・飲食店の経営 ＦＭ小田原株式会社：放送法による一般放送に関する事業、イベント企画 |
審査・協議の概要
小田原市観光交流センター指定候補者選定委員会により、申請団体の審査及び協議を行いました。
小田原市観光交流センター指定候補者選定委員会の構成
| 氏名 | 役職等 | |
|---|---|---|
| 委員長 | 湯川 恵子 | 神奈川大学経営学部国際経営学科教授 |
| 委員 | 永峰 康次 | 税理士 |
| 委員 | 丸田 茂晴 | 小田原市商店街連合会会長 |
| 委員 | 渡邊 光男 | 小田原市自治会総連合幸地区自治会連合会会長 |
| 委員 | 大石 時雄 | 小田原三の丸ホール館長 |
| 委員 | 遠藤 孝枝 | 小田原市 観光・美食のまちづくり担当部長 |
審査・協議結果
事業計画書等の申請書類、プレゼンテーション及び質疑応答の内容をもとに、各委員が審査基準に従って各申請団体を
採点しました。詳細は次のとおりです。
| NO. | 審査項目 | 配点 | 得点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 施設の設置目的の達成、利用者の平等な利用 | ||
| 2 | 個人情報の保護等及び諸規定の適切な管理 | ||
| 3 | 安定した管理の履行に必要な人員、能力及び危機管理体制 | ||
| 4 | 安定した管理の履行に必要な財政基盤 | ||
| 5 | 施設計画 | ||
| 6 | 事業計画 | ||
| 7 | 地域活性化やにぎわいを創出する取組 | ||
| 8 | サービスの向上策 | ||
| 9 | 情報発信 | ||
| 10 | 魅力的な自主事業の提案 | ||
| 11 | その他、設置目的を達成するために必要と認める事項 | ||
| 12 | 実現可能な収支計画 | ||
| 13 | 社会貢献の取組 | ||
| 14 | 地域貢献の取組 | ||
この結果、小田原市観光交流センター指定候補者選定委員会としては、三の丸地域循環創造事業体が指定候補者として適切であるとの結論に至りました。
なお、次の内容を、要望事項として付しました。
- 小田原市観光交流センターの安定した施設管理運営を行うことができるよう、共同企業体の構成員は健全な収入と支出のバランス確保に努めること。
- 隣接している小田原三の丸ホールと連携しながらサービス向上を図るとともに、自主事業等がより広く伝わるよう、ホームページやＳＮＳを活用し、更なる情報発信を行うこと。
- 利用者のニーズにきめ細かに対応し、誰もが利用しやすい施設となるよう、自主事業の更なる拡充を図るとともに、市内観光施設等への回遊の促進に努めること。
この情報に関するお問い合わせ先
経済部：観光課 観光振興係
電話番号：0465-33-1521