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令和6年度当初予算編成方針のポイント
別添のとおり、令和6年度当初予算編成方針を庁内に通知しました。
令和６年度は、令和４年度にスタートした第６次小田原市総合計画の第１期実行計画の最終年となることから、各施策において設定した目標値の達成や総括に主眼を置き、予算編成方針を次のとおり定めました。
今回の通知のポイントは次のとおりです。
令和６年度は、令和４年度にスタートした第６次小田原市総合計画の第１期実行計画の最終年となることから、各施策において設定した目標値の達成や総括に主眼を置き、予算編成方針を次のとおり定めました。
今回の通知のポイントは次のとおりです。
令和6年度の財政見通し
- 市税においては、コロナ禍からの脱却に伴う社会経済活動が更に正常化し、国内経済の持ち直しや消費回復が加速するとともに、住宅ローン減税の延長に伴う新増築物件の増加などにより一定程度の税収は見込めるものの、依然として不確実性の高い経済状況や固定資産税の評価替えの影響も想定されることから、大幅な増収を見込むことは難しい。
- 国からの交付金等については、消費回復等に伴う地方消費税交付金の増収が見込めるものの、それ以外は景気動向や市税収入等と連動することから、増減はあるものの、歳入全体として大幅な変動は少ないと思われる。
- 一方、歳出では、引き続き、高齢化の進展に伴う扶助費や医療・介護など社会保障分野への繰出金が増加傾向にあるほか、物価高騰や賃金上昇に伴う維持管理費の増嵩、子ども・子育て支援の充実に加え、国の施策に呼応した脱炭素移行やデジタル化を推進する取組に係る経費などの増加が見込まれる。
- また、斎場整備、環境事業センター基幹的設備改良、市民ホール整備等大規模事業の実施に伴う公債費や公共施設の改修費などの増加、さらに、定年延長により隔年で発生する退職手当が見込まれる。
- このような厳しい財政状況が続く中でも、将来に向けて真に必要な取組には積極的に投資するとともに、今後見込まれる財政需要や災害等への備えとして一定の基金残高を確保していくためには、世界情勢や国施策等の動向を注視し、行財政改革をはじめ、厳格な優先順位付けによる事業の選択と集中、公民連携などを強力に推進していく必要がある。
１ 子ども・子育て支援の抜本的強化
- 子ども・子育て支援は最も有効な未来への投資であり、国の施策に連動して少子化トレンドを反転させるべく、子どもが夢や希望を持って成長でき、子育て家庭が安心して子育てできる環境の実現に資する取組に予算を配分する。
２ 脱炭素移行や豊かな環境の継承に資する取組の推進
- 2050年の脱炭素社会の実現に向け、公民連携による再生可能エネルギーの効果的な活用、省エネ化の推進のほか、気候変動の影響により激甚化・頻発化する大規模自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策に資する取組に予算を配分する。
３ 地域資源を活用した経済の好循環に資する取組の推進
- 受け継がれてきた歴史や質の高い食文化などの多様な地域資源を生かした新たなビジネス展開のほか、首都圏近郊という好立地や交通の要衝としての優位性を強みに国内外から人や企業を呼び込むなど、地域経済の底上げや好循環に資する取組に予算を配分する。
４ 推進エンジンに資する取組の推進
- 地域課題の解決に向けた若者・女性のアイデアや視点の活用、公民連携やデジタルの力を最大限に生かしたまちづくりなど、各施策の横断的かつ積極的な原動力となるまちづくりの推進エンジンに資する取組に予算を配分する。
５ 民間資金の活用・財政負担の軽減
- 社会保障や社会資本整備、地方創生など国・県の交付金等の活用に加え、ふるさと応援寄附や企業版ふるさと納税、公民連携の強化による民間資金の活用等について柔軟な発想で検討し、新たな財源を確保するほか、「第３次行政改革実行計画」の取組を着実に進めるとともに、限りある人的資源や財源を有効活用し、事業の取捨選択を徹底するなど、より効率的な行財政運営に取り組む。
令和6年度当初予算編成方針の本文は、PDFファイルで掲載しております。
令和６年度当初予算編成方針 PDF形式 ：285.2ＫＢ
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この情報に関するお問い合わせ先
総務部：財政課 財政係
電話番号：0465-33-1313