市民活動応援補助金とは（リニューアル前の情報）

平成15年7月1日に、市民活動を推進することを目指して、その基本理念や施策の基本事項などを定めた「小田原市市民活動推進条例」が施行されました。
市民活動応援補助金は、この条例に基づき、市民の皆さんが自発的に行う市民活動を財政的に支援することにより、市民活動の活性化と自立を図るとともに、市民・市が互いにパートナーとして協働の姿を生み出し、市民参加によるまちづくりを進めることを目的としています。

＜小田原市市民活動推進条例第2条第1項より＞

事業を実施するために直接必要とする経費を対象とします。

例)　講師謝礼、消耗品費、備品購入費、印刷製本費など

団体の維持・運営に要する経費は、対象になりません。

例）　事務所の賃借料、光熱水費、団体の会議の茶菓代、事務員の人件費、加入団体への会費、日常的な電話通話料など

当該年度中に実施される事業が対象となります。

書類審査を行い、第二次審査を受けることのできる事業を選考します。

（応募総数が少ない場合は、行わないことがあります。）

応募者による公開プレゼンテーションを実施します。

補助金を交付する事業は、申請書類及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価して、選考します。また、補助金額の検討も行います。

なお、審査結果は、第二次審査終了後に発表します。

※審査に公正を期すため、本人もしくは同居の親族が所属している団体が応募した場合、その委員は審査に加わらないこととします。

公益性、自主性、創造性、継続性、発展性、事業実現性、費用対効果を視点に総合的に評価し、選考します。 

補助金の対象事業として選考された団体は、市民活動応援補助金申請書を提出していただきます。

この申請に基づき補助金を交付します。

事業完了後、速やかに、実績報告書等を提出していただきます（事業の完了が3月中である場合は、3月末日までに）。

提出された実績報告書等に基づき、補助金額を確定しますが、その金額が申請書に基づき交付した補助金額より少ない場合は、その差額を速やかに返還していただきます。

応募のあった事業については、団体等の名称と事業の概要をホームページ等で公表します。
市民活動応援補助金の公正性、透明性を高めるとともに、市民活動の推進のため、補助金の交付を受けた事業の申請書類及び審査結果（得点、コメント等）は公開します。 

補助金の交付を受けた団体は、広報小田原への掲載や事業報告会への参加など、事業の周知にご協力をお願いします。