介護保険施設利用時等の食費・居住費の軽減

介護保険施設又はショートステイを利用されるかたのうち、市町村民税世帯非課税のかた等は、申請により、施設利用等に係る居住費(滞在費)と食費の負担が軽減されます。

対象となるかた

  1. 本人を含む世帯全員が市町村民税非課税であるかた
    ※世帯が異なる配偶者のかたや内縁関係の配偶者も含みます。
  2. 預貯金や有価証券等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下であるかた

上記要件をすべて満たすかた又は生活保護の利用者で、介護保険施設に入所されるかた又はショートステイを利用されるかたが対象となります。

  • 申請をする前に、次のフローチャートで負担限度額認定の対象になるかご確認ください。

認定申請フローチャート  PDF形式 :503.4KB

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対象となる費用

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)利用に係る居住費・食費
  • 介護老人保健施設利用に係る滞在費・食費
  • 介護療養型医療施設(介護医療院含む)利用に係る滞在費・食費
  • ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)利用に係る滞在費・食費

利用者負担段階と負担限度額

申請によって、居住費(滞在費)と食費の自己負担が下表の各金額となります。
超えた分は介護保険から負担します。
段階 対象者 居住費
(従来型個室)
居住費
(多床室)  
居住費
(ユニット型
個室)
居住費
(ユニット型
個室的多床室)
食費     
 
・生活保護を受給しているかた
・市民税非課税世帯であり、
 老齢福祉年金を受給しているかた
320円
(490円)
0円 820円 490円 300円
 

・市民税非課税世帯であり、
 合計所得金額と課税年金収入額
 と非課税年金収入額が80万円
 以下のかた
・境界層のかた
320円
(490円)
370円 820円 490円 390円
 

・市民税非課税世帯であり、
 合計所得金額と課税年金収入額
 と非課税年金収入額が80万円
 超えのかた
・境界層のかた
820円
(1,310円)
370円 1,310円 1,310円 650円
  • ( )は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び短期入所療養介護の利用に係る額

有効期間について

負担限度額認定の有効期間は、申請をされた月の初日から次の7月31日までとなります。
申請した日から認定されるまでの間に軽減前の居住費等を支払っていたときは、市役所に差額の支給を申請することができます。
また、有効期間の終了後も引き続き負担限度額を利用するには、再度申請が必要です。認定をお持ちのかたには、毎年6月に手続きの案内をお送りします。
※令和元年8月1日から適用の負担限度額認定証については、6月21日(木)から受付を開始しています。
 8月中に申請しなかった場合、8月分は認定されませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

(1)介護保険負担限度額認定申請書及び同意書
(2)その他添付書類
   
必要書類については、「申請に必要な添付書類一覧」をご覧ください。

申請に必要な添付書類一覧  PDF形式 :87.9KB


(3)被保険者本人のマイナンバー(個人番号)確認書類
   ※マイナンバー(個人番号)確認書類についての詳細は、こちらをご覧ください。

申請場所

高齢介護課(市役所17番窓口)、住民窓口(マロニエ・いずみ・こゆるぎ)

※郵送でも受け付けます。

市民税世帯課税層の居住費・食費の特例減額措置

市民税世帯課税のかたは負担限度額認定が適用されませんが、2人以上の世帯の方で、お1人が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される方の生活が困難にならないよう、申請により食費・居住費が軽減される場合があります。詳細はお問い合わせください。

最終更新日:2019年07月02日


この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:高齢介護課 介護給付係

電話番号:0465-33-1827


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