小田原市

介護保険施設利用時等の食費・居住費の軽減

介護保険施設又はショートステイを利用される方のうち、市町村民税世帯非課税の方等は、申請により、施設利用等に係る居住費(滞在費)・食費の負担が軽減されます。【負担限度額の認定】

対象となる方

世帯員全員が市町村民税非課税の方(市町村民税世帯非課税者)や生活保護を受けている方で、介護保険施設(特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設)に入所される方又はショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)を利用される方 

  • 平成27年8月から、制度改正に伴い次のいずれかに該当する場合には、軽減されなくなりました。

  1. 住民票上世帯が異なる配偶者が、市町村民税課税者。
  2. 預貯金などが、1,000万円(配偶者がいる場合は2,000万円)を超える。

対象となる費用

  • 介護保険施設利用に係る居住費・食費
  • ショートステイ利用に係る滞在費・食費

負担限度額

申請によって、居住費(滞在費)・食費の自己負担が下表の負担限度額までとなります。
超えた分は介護保険が負担します。

【第1段階】
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者又は生活保護受給者

【負担限度額(日額)】 居住費(滞在費)

  • ユニット型個室:820円
  • ユニット型準個室:490円
  • 従来型個室:320円(490円)
  • 多床室:0円
  • ( )は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び短期入所療養介護の利用に係る額

【負担限度額(日額)】食費

  • 300円

【第2段階】
世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金(遺族年金・障害年金)収入額の合計額が80万円以下の方

【負担限度額(日額)】 居住費(滞在費)

  • ユニット型個室:820円
  • ユニット型準個室:490円
  • 従来型個室:420円(490円)
  • 多床室:370円
  • ( )は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び短期入所療養介護の利用に係る額

【負担限度額(日額)】食費

  • 390円

【第3段階】
世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金(遺族年金・障害年金)収入額の合計額が80万円超の方

【負担限度額(日額)】 居住費(滞在費)

  • ユニット型個室:1,310円
  • ユニット型準個室:1,310円
  • 従来型個室:820円(1,310円)
  • 多床室:370円
  • ( )は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び短期入所療養介護の利用に係る額

【負担限度額(日額)】食費

  • 650円

月の途中に申請された場合、負担限度額認定の有効期間の開始日は申請月の1日になります。

申請した日から認定されるまでの間に軽減前の居住費等を支払っていたときは、市役所に差額の支給を申請することができます。

申請に必要なもの

(1)負担限度額認定申請書

(2)同意書

※申請書及び同意書は「介護保険の申請書等(5)(負担軽減関係)」からダウンロードできます。

(3)預貯金等の状況を説明する書類(通帳のコピー等)
(4)マイナンバー(個人番号)確認書類

※マイナンバー(個人番号)確認書類についての詳細は、以下「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴う申請時の確認書類について」をご覧ください。

申請場所

高齢介護課(市役所17番窓口)、支所、連絡所、住民窓口(マロニエ・いずみ・こゆるぎ)

※郵送でも受け付けます。

負担限度額認定申請が却下された方が修正申告等により非課税となった場合

市町村民税世帯課税等の理由で負担限度額認定申請が却下された方で、後に修正申告等により当該年度の市民税等が非課税となり、再度の申請により負担限度額の認定がされた方は、市役所へ申請することで差額が支給される場合があります。詳細はお問い合わせください。

市民税世帯課税層の居住費・食費の特例減額措置

市民税世帯課税の方は負担限度額認定が適用されませんが、2人以上の世帯の方で、お1人が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される方の生活が困難にならないよう、申請により食費・居住費が軽減される場合があります。詳細はお問い合わせください。

最終更新日:2016年08月04日

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この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:高齢介護課 介護給付係

電話番号:0465-33-1827


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電話:0465-33-1300(総合案内)

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