住宅用家屋証明書

不動産登記に係る登録免許税を軽減するための住宅用家屋証明書は、本庁舎11番窓口(資産税課)にて取得することができます。
●共通の適用条件
 1.個人が新築、又は売買もしくは競落により取得した、自己の居住の用に供する家屋であること。
 2.登記事項証明書上の床面積が50平方メートル以上であること。
 3.事務所・店舗等の併用住宅については、その床面積の90%を超える部分が住宅であること。
   この場合、土地家屋調査士等が発行の床面積の算定証明書の提出が必要。
 4.区分所有建物については、耐火又は準耐火建築物であること。

申請に必要な書類

建物区分 適用条件 租税特別措置法    施行令 必要書類
個人が新築した建物※1 建築後1年以内の建物 第41条 1 住宅用家屋証明書申請書
2 建物の登記情報(次のいずれか一点。写し可)
a.(書面申請の場合)登記申請受領書及び登記完了証
b.(電子申請の場合)登記完了証
c.建物全部事項証明書
d.インターネットサービスにより取得した登記情報(照会番号及び発行年月日が記載されているもの)
3 住民票の写し(写し可)
4 建築確認通知書(写し可)
5 申立書(未入居の場合)
6 申し立て内容の根拠書類(写し可)
建築後未使用の建物※1
(建売住宅等)
取得後1年以内の建物 第41条 1 住宅用家屋証明書申請書
2 建物の登記情報(次のいずれか一点。写し可)
a.(書面申請の場合)登記申請受領書及び登記完了証
b.(電子申請の場合)登記完了証
c.建物全部事項証明書
d.インターネットサービスにより取得した登記情報(照会番号及び発行年月日が記載されているもの)
3 住民票の写し(写し可)
4 建築確認通知書(写し可)
5 未使用証明書
6 売買契約書(写し可)
7 申立書(未入居の場合)
8 申し立て内容の根拠書類(写し可)
建築後使用されたことのある建物(中古住宅等) 1 取得後1年以内の建物
2 建築後年数の範囲
(1) 耐火構造建物
  25年以内
(2) それ以外
  20年
3 新耐震基準を満たすものは、※2を参照
第42条第1項 1 住宅用家屋証明書申請書
2 建物の登記情報(次のいずれか一点。写し可)
a.(書面申請の場合)登記申請受領書及び登記完了証
b.(電子申請の場合)登記完了証
c.建物全部事項証明書
d.インターネットサービスにより取得した登記情報(照会番号及び発行年月日が記載されているもの)
3 住民票の写し(写し可)
4 売買契約書(写し可)
5 申立書(未入居の場合)
6 申し立て内容の根拠書類(写し可)
※1 認定長期優良住宅、又は認定低炭素住宅の場合は、認定通知書(写し可)を添付してください。

※2 新耐震基準を満たすものは、次のいずれかの書類の添付が必要です。
 a.建築士等が発行する耐震基準適合証明書(租税特別措置法施行令第42条第1項に定める基準)
   b.住宅性能評価書(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に定める基準)の写し
   c.既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

 

住宅用家屋証明書式(H29改訂版)  ワード形式 :45KB


申立書(pdf)  PDF形式 :81.9KB


申立書(word)  ワード形式 :17.2KB


申立書(同居親族用)  PDF形式 :50KB


申立書(同居親族用)  ワード形式 :16.6KB


最終更新日:2018年03月30日


この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 賦課係

電話番号:0465-33-1361


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