住宅用家屋証明書

不動産登記に係る登録免許税を軽減するための住宅用家屋証明書は、本庁舎11番窓口（資産税課）または郵便請求にて取得することができます。

●共通の適用条件
　１．個人が新築、又は売買もしくは競落により取得した、自己の居住の用に供する家屋であること。
　２．登記事項証明書上の床面積が50平方メートル以上であること。
　３．事務所・店舗等の併用住宅については、その床面積の90％を超える部分が住宅であること。
　　　この場合、土地家屋調査士等が発行の床面積の算定証明書の提出が必要。
　４．区分所有建物については、耐火又は準耐火建築物であること。

※1　認定長期優良住宅、又は認定低炭素住宅の場合は、認定通知書（原則原本）を添付してください。原本は確認後、返却します。

※2　新耐震基準を満たすものは、次のいずれかの書類の添付が必要です。
　a．建築士等が発行する耐震基準適合証明書（租税特別措置法施行令第４２条第１項に定める基準）
   b．住宅性能評価書（住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に定める基準）の写し
   c．既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

・同一所在地に住宅を新築し住所異動がない場合、転居の確認のため念書の提出を求めることがあります。詳しくは資産税課までお問い合わせください。