軽自動車税（種別割）の納税義務者と税率について

軽自動車税（種別割）※は、毎年4月1日現在に小田原市内を主たる定置場として、軽自動車等を所有している方に課税されます。
ただし、所有権留保付割賦販売の場合、売主が軽自動車等の所有権を留保しているため、買主を所有者とみなして課税します。
車両を廃棄処分した・譲り渡した・盗難にあったなどの場合でも、廃車や名義変更の手続きがされないと、引き続き車両を所有しているものとみなし、毎年課税されますので、手続きは確実に行ってください。

最初の新規検査を受けた（以下「新規登録」という）年月（自動車検査証の「初度検査年月」）によって、適用される税率が異なります。
※中古車を購入された場合でも、自動車検査証の「初度検査年月」で税率を判断します。購入日や自動車検査証の交付年月日ではありません。

（1）旧税率：平成27年3月31日以前に新規登録した車両が適用されます。ただし、平成28年度以後に、（3）重課税率に該当する場合があります。
（2）新税率（平成27年度から）：平成27年4月1日以後に新規登録した車両が適用されます。ただし、グリーン化特例（軽課）による軽減税率が適用される場合があります。詳しくは、下記「三輪・四輪以上の軽自動車に係るグリーン化特例（軽課）について」をご確認ください。
（3）重課税率（平成28年度から）：環境に配慮した税制を推進するため、新規登録した月から13年経過した車両が適用されます。ただし、自動車検査証に記載されている燃料の種類が、電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリンハイブリッドのものと被けん引車を除きます。

＜令和5年度課税において重課対象となる車両＞
自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成22年3月」以前の車両
＜令和6年度課税において重課対象となる車両＞
自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成23年3月」以前の車両
＜令和７年度課税において重課対象となる車両＞
自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成24年3月」以前の車両

環境性能に優れた軽自動車の普及を促進するため、一定の環境性能を有する三輪以上の車両については、新規登録された日の翌年度分の軽自動車税（種別割）に限り、燃費性能に応じて税率を軽減する特例措置が適用されます。

＜令和5年度課税において軽課対象となる車両＞
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に新規登録された車両
＜令和6年度課税において軽課対象となる車両＞
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に新規登録された車両
＜令和７年度課税において軽課対象となる車両＞
令和６年4月1日から令和７年3月31日までの間に新規登録された車両