【受付終了】定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金(調整給付)

ここは、国の定額減税で減税しきれないかたへの給付金（調整給付）のページです。
令和6年度から新たに住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付金は、令和６年度物価高騰対応支援給付金についてをご覧ください。

※扶養親族は、国内に居住しているかたに限ります。

調整給付の対象者には、原則、住民登録地あてに小田原市から郵送で「支給要件確認書」を送付します。
必要事項を記入し、添付書類を添えて、同封の返信用封筒にて令和6年10月31日（木）（当日消印有効）までに返送してください。支給要件確認書にも返送期限が記載されていますので、ご確認ください。

なお、公金受取口座を登録されているかたには、「支給要件確認書」のかわりに「支給のお知らせ」のはがきを送付します。この場合、振込口座等に変更がなければ、特に書類の返送等は必要ありません。登録されている公金受取口座に給付金を振り込みます。公金受取口座の詳細については、下記リンク先のデジタル庁ホームページをご覧ください。
公金受取口座登録制度（デジタル庁ホームページ）

※何らかの理由で送付先の変更を希望するかたは、別途「確認書等送付依頼届」の提出が必要になります。お手続きの詳細については、コールセンターへお問い合わせください。
※「市税に関する通知書等送付先変更同意書」を提出されていても、別途手続きが必要です。

＜「支給要件確認書」が届いたかた＞
　・・・・・ご返送いただいた支給要件確認書が市に到着してから、およそ１か月後に振り込まれる予定です。
＜「支給のお知らせ」のはがきが届いたかた＞
　・・・・・「支給のお知らせ」のはがきが到着後、およそ２週間後に振り込まれる予定です。
（※確認書の記載や添付書類に不備があった場合や、支給対象外であった場合を除く。）

最近、小田原市や国の職員を名乗る、給付金に関する不審な電話やメールが発生しています。
小田原市の職員は次の内容を求めることはありませんので、ご注意ください。
 

• 給付金の受け取りのためにATMの操作をさせる
• 給付にあたり口座番号等の個人情報を聞く
• 給付のためと偽って金融機関の口座を指定して振込みさせる

不審な電話等があった場合は、福祉政策課(電話：0465-33-1861)までご連絡ください。
万が一、振り込め詐欺等の被害に遭われた方は、警察へご相談ください。